2023年7月3日 株式会社タスキ株式会社 ZWEISPACE JAPAN タスキとツバイスペースが業務提携 ～不動産デジタルツイン化による収益力向上の実現に向けて始動～ 不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキ（本社：東京都港区、代表取締役社長：柏村雄、証券コード：2987）と、不動産関連アプリケーションの開発運営会社である株式会社ZWEISPACE JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：亀田勇人、以下、ツバイスペース社）は、2023年7月3日に業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。 ◆本提携の目的 株式会社タスキは2023年５月９日にてお知らせの通り(※1)、従前より取り組んでおりました新築投資用IoTレジデンスの企画販売に加えて、リファイニング事業として商業ビルの取扱いも開始いたしました。リファイニング事業については、不動産価値最大化のために積極的な業務提携を行い、先進技術の活用も引き続き推進してまいります。今回の業務提携においては、ツバイスペース社が持つ不動産ブロックチェーン特許技術を使い、当社の開発・保有する商業ビルをデジタルツイン（※2）化し、ブロックチェーンで現物と繋ぎデジタルツインの権利を保証しインターネット上に再現させ、OMO（※3）による収益力を向上することで、不動産価値の向上を目指してまいります。バーチャル店舗イメージ図1    バーチャル店舗イメージ①  バーチャル店舗イメージ② 株式会社タスキのファンドに組み入れた人形町プロジェクトより実証実験を開始する予定です。入居している飲食店店舗と同じ空間をデジタルツインで再現し、商品の販売をバーチャル店舗上で実施します。従来の食品ECと比較して、リアルな店頭購入に近い購買体験を提供します。予約サイトへの動線構築も検討しており、バーチャル店舗を体験することでの予約率向上を目指します。また、不動産ブロックチェーンによる権利管理、賃貸売買管理機能等をタスキの保有物件に備えていくことも進めています。世の中に多数あるデジタルツイン化の取組みのなかでも、ツバイスペース社は不動産ブロックチェーン特許をグローバルに取得しており、唯一現物不動産とデジタルツインとをブロックチェーンで紐づけが可能です。ブロックチェーンを介すことで安全な取引記録の保持と権利保証を実現しています。 (※1)タスキ、不動産価値の最大化を図る「リファイニング事業」に本格参入URL:https://ssl4.eir-parts.net/doc/2987/tdnet/2270891/00.pdf (※2)デジタルツイン：現実の世界から収集したさまざまなデータを、まるで双子であるかのようにコンピューター上に再現する技術のこと (※3)OMO：「Online Merges with Offline」の略称。オンラインとオフラインの融合 ◆ツバイスペース社について ツバイスペース社は2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン（当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル）で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきました。2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始しています。バーチャル店舗イメージ図2   ◆株式会社ZWEISPACE JAPAN　代表取締役CEO　亀田　勇人　コメント 「ツバイスペースは、ブロックチェーンを不動産分野に応用することは有効だと認識し、セキュリティーの観点から布石を打ちました。ブロックチェーン業界は当初、仮想通貨のICOなどで盛り上がりを見せ、マーケティング系の案件が多く見受けられましたが、第一世代のプロジェクトや取引所が淘汰され、世界最大の市場である米国の政府の判断もようやく出始め、業界の基調が整う今年2023年は、法規制を遵守し、特許を尊重する上場企業や政府を優先し、弊社の強みである３D・AI技術も駆使したデジタルツイン事業を、真摯に展開してまいります。タスキ社は、設立当初よりお付き合いさせていただくなかで、弊社の定款にもある、IoT関連で建築付帯設備というマイルストーンに沿って、世界の不動産業界の中でもいち早く、IoT標準のビル開発を行ってこられました。今回、タスキ社の物件は、タスキ社がアセットマネージャーとして運営するファンドが所有する物件で、タスキ社が新しい価値の創出を目指されている中で、テクノロジーの同じ未来を見据え、理解力のあるタスキ社の方々とお話していく中で、不動産情報をデジタルツインで活用し、人々の間で新しい価値観が生まれている今日において不動産の価値も変えていこうという両者の思いが一致し、業務提携という結果につながりました。今回、飲食店プロジェクトの方にも参画いただくことになり、コロナ明けの日本の飲食店から世界に挑戦していける舞台をいち早く用意できればと思います。今後も数多くの物件で不動産利用者の利便性、効用を押し上げ、結果的に不動産の価値を上げることができると思います。」 ◆株式会社タスキ　代表取締役社長　柏村　雄　コメント 「不動産ブロックチェーン特許をグローバルに取得しているツバイスペース社と、不動産ビジネスの新しいモデルづくりに向けて業務提携ができたことを嬉しく思います。デジタルツインやブロックチェーンの活用は既に“世界トレンド”となっています。このような中で、タスキは不動産テック企業として不動産のデジタル基盤の実現を目指すとともに、IoTレジデンスやリファイニング事業における不動産の高付加価値化に取り組んでおりました。今回のツバイスペース社とのデジタルツインにおける重要な点は、これまで二次元的に捉えられていたインターネット上の不動産が三次元的に捉えられるようになり、不動産にかかせない「直感的な感動体験」ができることにあります。デジタルツインは、住宅、飲食店、物販店、ホテル、宿泊施設をはじめとした不動産市場において新たな経済圏をもたらし、デジタルツインがある物件とない物件の価値が明確に分かれていくものと考えております。また、タスキが本格的に取り組みを開始したリファイニング事業における商業用不動産では、ツバイスペース社の飲食店向けアドバンテージソリューションに参画して、新しい決済手段やクロスボーダーの新しい経営手法を組み入れた不動産の高付加価値化を実現していきたいと思います。本提携は両社にとって大きなシナジーを生み出し、事業の拡大および進化が実現できるものと捉えており、新たな価値提供に繋がるものであると確信しております。この新しいパートナーシップを通して、幅広い投資家層に優良な投資機会を継続的に創出し、最適なソリューションを行っていくことで、不動産投資市場の成長に寄与してまいります。今後、ツバイスペース社とタスキの取り組みにご期待ください。」 ◆株式会社ZWEISPACE JAPANの会社概要 社名：株式会社ZWEISPACE JAPAN代表者：代表取締役CEO 亀田勇人URL ：http://zweispace.co.jp/本社：東京都千代田区隼町2-10設立：2016年5月 ◆株式会社タスキの会社概要 『タスキで世界をつなぐ』を企業理念に掲げる株式会社タスキは、新築投資用IoTレジデンスの企画開発を中心に、不動産テック領域で事業を展開しています。アナログな商習慣が未だ残る不動産業界をテクノロジーの力で変革し、‟ライフプラットフォーマー”として、人々の豊かな暮らしを実現させていきます。社名：株式会社タスキ代表者：代表取締役社長柏村雄URL：https://tasukicorp.co.jp/本社：東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F設立：2013年8月12日資本金：22億5,477万円免許等：宅地建物取引業国土交通大臣（2）第9357号 / 一級建築士事務所東京都知事登録第62332号建設業東京都知事（特-30）第149863号/ 不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第99号第二種金融商品取引業関東財務局長（金商）第3323号上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：2987）

ツバイスペースは2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン（当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル）で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきました。2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始しています。今回はアパレル店舗兼住居ビル、飲食店舗兼オフィスビルのメタバースを発表、67,800万円。物理的な不動産側は不動産会社 PRESI が担当し、ブロックチェーンのメタバース側は ZWEISPACE が担当します。ご案内はメールフォームよりお問い合わせください。 亀田勇人（ZWEISPACE CEO） 「ツバイスペースは、創業以来、『IoTとインターネットをつかった不動産の価値向上、若者や起業家の出会いを促すことによる都市の繁栄 、つまり官・民双方の不動産の価値向上によりすべての人を笑顔にできる企業』をテーマに営業してまいりました。当初より、起業家向けのイベントや、３D・AIアプリなどを運営しつつも、ブロックチェーンを不動産分野に応用することは有効だと認識し、セキュリティーの観点から布石を打ちました。 ブロックチェーン業界は当初、仮想通貨のICOなどで盛り上がりを見せ、マーケティング系の案件が多く見受けられましたが、第一世代のプロジェクトや取引所が淘汰され、世界最大の市場である米国の政府の判断もようやく出始め、業界の基調が整う今年2023年は、法規制を遵守し、特許を尊重する上場企業や政府を優先し、弊社の強みである３D・AI技術も駆使したデジタルツイン事業を、真摯に展開してまいります。」 石井雄也（PRESI代表取締役） 「ブロックチェーン技術により、今後デジタル世界と現実世界は益々セットになるのが予想され、PRESIとしてもこの時代の転換点に思い切り舵を切っていくと決めました。デジタルツインがある物件とない物件の価値が明確に分かれていくのが想像できます。」 ツバイノート・デジタルツイン ・ZWEINOTE TokyoPresi Restaurant-Office,　67,800万円 ・ZWEINOTE TokyoPresi Apparel-Residence,　ASK                     １Fは飲食店、２Fから８Fは、オフィスフロアになっています。 1Fの様子                     2F-8Fの様子                 アパレルショップ兼住居ビル                 アパレルフロアでは、実際の店舗と連動した商品の他、店舗にはない商品も展示でき、その他にもデジタルツインの購入者だけに開示される独自の工夫が用意されています。また購入した商品はメタバース上の購入者の住居にも保管でき、購入されたデジタルの権利は、いわゆるNFTと同様にブロックチェーンにも登録した上で、より安全に管理されます。 オフィスフロアでは、AIによるリーガルサービスが受けられ、2019年よりリーガル・トークンを利用したブロックチェーンプロジェクトも進行中で、米国スタンフォード大学による世界のリーガルテックにも選ばれています。 飲食店のメタバースであるレストランフロアでは、飲食店向けのソリューションを並行して準備しており、日本食材の新産業プロジェクトであるTANプロジェクトも進行中です。 この東京の２つの不動産はレジスターナイト（ RegisterKnight ）によって不動産ブロックチェーンに登録されています。レジスターナイトは、不動産の売買、不動産の賃貸、地震の記録など、さまざまな目的で利用されています。不動産登記だけでなく、遺言などのソリューションへの応用も期待されており、すでに遺言のスマートコントラクトの設定が可能になっています。ツバイスペースの各スマートコントラクトには、AI 時代のブロックチェーン企業である ロボットヒルズ（ Robothills ）のブロックチェーン強化プログラムソリューションを利用しています。 デジタルツインの不動産仲介                     今回新たにレストランやオフィスが加わり、PRESIはこれまで手掛けてきたコワーキングスペースやアパレル、マンションなどに加え、各業態のビルに対応できるようになりました。不動産会社のPRESIが実物不動産側の仲介を担当し、ZWEISPACEがブロックチェーンのメタバース側を担当しています。ご案内、詳細は各社にお問い合わせください。…