東京リーガルオフィス（渋谷区）は不動産会社と連携し、ツバイスペースの不動産ブロックチェーン、ツバイチェーンの不動産登録システム「レジスターナイト」を利用して不動産登記等の記録サービスを開始。 実世界（ユニバース）のオフィス拠点の他、地理的な位置にとらわれないクラウド側の電脳空間にあるエレベーションオフィスでも、不動産ブロックチェーン・ツバイチェーンへの不動産登録が可能になります。 横山　祐輔・飯村　裕一（司法書士法人及び行政書士東京リーガルオフィス　代表） 「私達の業務は、主に日本国内の法務局及び行政サービスを中心とした業務である事は、皆様の周知の事実である事と思います。この度、我々がツバイスペースと株式会社PRESI様と協力して不動産ブロックチェーンや不動産登録システムの業務に携わる必要性を感じている点は、近い将来、予想を超える技術革新や有事に備えての取り組みであると考えているからです。日本国内だけにとどまらず、世界に目を向け、本当の意味での安心と安全の提供を目指します。」 石井　雄也（ＰＲＥＳＩ　代表取締役） 「ブロックチェーンは地球上で最も改ざん困難な技術として2016年から認識しておりました。ロシア、ウ クライナの戦争や日本の戦後起きたドサクサ紛れの土地の乗っ取り・不法占拠等、これからAI時代に突入した際、今までの常識が通用しなくなり予想だにしない出来事が起きる可能性もあります。 そのような万が一に備えて 我々自身も不動産の大事な情報をブロックチェーンに保存しているように、皆様の大切な不動産登記情報もブロックチェーンに保存して頂ければ、万が一の時、何かお役に立つのではないかと考えました。本来、登 記は司法書士先生方の土俵である事から不動産会社であるPRESIにアドバイスを頂く形で10年近い付き合いのある東京リーガルオフィスさんと組ませて頂きました。 ツバイスペースの不動産ブロックチェーン「ツバイチェーン」と登記システム「レジスターナイト」を利用して登録を行います。」 亀田　勇人（ZWEISPACE CEO） 「ツバイスペースは、日本においては、これまで司法書士にブロックチェーン登記業務を独占していただこうと動いてきたものの、現状の司法書士業務の枠にとらわれない機能や利点もあり、また司法書士単独のオペレーションでは教育に時間がかかってしまうのが課題でした。今回はじめて不動産会社と司法書士事務所とが連携することで、実際の不動産店舗からの実需ベースのオペレーションフローが通り、日本への導入が加速すると期待しています。 また、２０２３年は、ChatGPTなどの登場により、AIありきの世の中が当たり前になるのが認知されつつありますが、ツバイスペースでは２０１９年から、日本の司法書士事務所や各国の法律専門家と共に、AI時代も見据えたリーガルトークンプロジェクト(LT)を進めており、AI分野とロースクール双方で世界的にも一定の認知のある米国スタンフォード大学のグローバルリーガルテックにも選出されています。今回の日本の不動産業界での展開は、司法書士業界の役職員の方々、あるいは司法書士受験生の皆さまの将来への差し迫った不安も解消できると考えており、この連携を機に、今後の日本全国への早期の展開を期待します。 なお、ツバイチェーンには「レジスターナイト（注１）」を利用して、現在、世界で１０万件超の不動産が登録されています。登録はグローバルに同じ条件で、3,000 （ZWC（注２））から。また、同じく司法書士業界の民事信託などに対応する、ＡＩスマートコントラクトは、リーガルトークンのプロジェクトとして、ＡＩ時代のブロックチェーン企業ロボットヒルズ(Robothills)の「ファイナルコード・ソリューション(FinalCode)」を利用しています。ブロックチェーンへの登記はツバイコインの他、リーガルトークンでも可能で、3（LT（注３））から。民事信託関連のＡＩスマートコントラクトの利用は、300（LT） からとなります。」 注１）レジスターナイトは、ブロックチェーン登録システム 注２）ZWCは、ツバイコインの単位 注３）LTは、AIトークン、リーガルトークンの単位 不動産ブロックチェーン利用状況の経緯 ２０１７年、PRESI保有の土地を、ビットコインのブロックチェーンに登録 ２０１８年、ツバイスペース、不動産ブロックチェーンの特許取得、以降各国で取得 ２０１９年、PRESIの都内のアパートから地震情報のブロックチェーン記録を開始 ２０２１年、東京コインピックで、デジタルツインをメタバース上に構築 ー２０２１年、フェースブック社が、メタ社に組織変更し、メタバースに兆円投資開始 ２０２２年、PRESIの神宮前の物件のNFT発表 ２０２２年、高田馬場の土地に、ＡＩによるジェネラティブ・アパートプランのNFT発表 ー２０２２年、マイクロソフト社とＯｐｅｎＡＩによる、兆円投資ジェネラティブＡＩ発表 ２０２３年、東上野の飲食兼オフィス物件のデジタルツイン ２０２３年、デジタルツイン不動産仲介を開始 ２０２３年、現在１０万件超の物件情報が登録 ２０２３年、不動産ブロックチェーンへの登記サービスを日本国司法書士と連携して開始 ＜参考＞ 不動産ブロックチェーン登記 レジスターナイトのページ　→　Registerknight : http://about.registerknight.com/ →　http://zweispace.co.jp/registerknight/ デジタルツインの不動産仲介 ＜関連ニュース＞ デジタルツインの不動産仲介、ツバイスペース、アパレル店舗と住居併用ビルのデジタルツインを、PRESIの東京都内の物件で開始 | Zweispace http://zweispace.co.jp/2023/06/08/digital-twin-brokerage-apparel-and-residence/   Zweispace Tokyo Legal Office A Shibuya solicitor office and a real estate company have started a recording service for real estate registration, etc., using digital twin real estate, the real estate blockchain “ZweiChain” and the…

2023年7月3日 株式会社タスキ株式会社 ZWEISPACE JAPAN タスキとツバイスペースが業務提携 ～不動産デジタルツイン化による収益力向上の実現に向けて始動～ 不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキ（本社：東京都港区、代表取締役社長：柏村雄、証券コード：2987）と、不動産関連アプリケーションの開発運営会社である株式会社ZWEISPACE JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：亀田勇人、以下、ツバイスペース社）は、2023年7月3日に業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。 ◆本提携の目的 株式会社タスキは2023年５月９日にてお知らせの通り(※1)、従前より取り組んでおりました新築投資用IoTレジデンスの企画販売に加えて、リファイニング事業として商業ビルの取扱いも開始いたしました。リファイニング事業については、不動産価値最大化のために積極的な業務提携を行い、先進技術の活用も引き続き推進してまいります。今回の業務提携においては、ツバイスペース社が持つ不動産ブロックチェーン特許技術を使い、当社の開発・保有する商業ビルをデジタルツイン（※2）化し、ブロックチェーンで現物と繋ぎデジタルツインの権利を保証しインターネット上に再現させ、OMO（※3）による収益力を向上することで、不動産価値の向上を目指してまいります。バーチャル店舗イメージ図1    バーチャル店舗イメージ①  バーチャル店舗イメージ② 株式会社タスキのファンドに組み入れた人形町プロジェクトより実証実験を開始する予定です。入居している飲食店店舗と同じ空間をデジタルツインで再現し、商品の販売をバーチャル店舗上で実施します。従来の食品ECと比較して、リアルな店頭購入に近い購買体験を提供します。予約サイトへの動線構築も検討しており、バーチャル店舗を体験することでの予約率向上を目指します。また、不動産ブロックチェーンによる権利管理、賃貸売買管理機能等をタスキの保有物件に備えていくことも進めています。世の中に多数あるデジタルツイン化の取組みのなかでも、ツバイスペース社は不動産ブロックチェーン特許をグローバルに取得しており、唯一現物不動産とデジタルツインとをブロックチェーンで紐づけが可能です。ブロックチェーンを介すことで安全な取引記録の保持と権利保証を実現しています。 (※1)タスキ、不動産価値の最大化を図る「リファイニング事業」に本格参入URL:https://ssl4.eir-parts.net/doc/2987/tdnet/2270891/00.pdf (※2)デジタルツイン：現実の世界から収集したさまざまなデータを、まるで双子であるかのようにコンピューター上に再現する技術のこと (※3)OMO：「Online Merges with Offline」の略称。オンラインとオフラインの融合 ◆ツバイスペース社について ツバイスペース社は2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン（当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル）で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきました。2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始しています。バーチャル店舗イメージ図2   ◆株式会社ZWEISPACE JAPAN　代表取締役CEO　亀田　勇人　コメント 「ツバイスペースは、ブロックチェーンを不動産分野に応用することは有効だと認識し、セキュリティーの観点から布石を打ちました。ブロックチェーン業界は当初、仮想通貨のICOなどで盛り上がりを見せ、マーケティング系の案件が多く見受けられましたが、第一世代のプロジェクトや取引所が淘汰され、世界最大の市場である米国の政府の判断もようやく出始め、業界の基調が整う今年2023年は、法規制を遵守し、特許を尊重する上場企業や政府を優先し、弊社の強みである３D・AI技術も駆使したデジタルツイン事業を、真摯に展開してまいります。タスキ社は、設立当初よりお付き合いさせていただくなかで、弊社の定款にもある、IoT関連で建築付帯設備というマイルストーンに沿って、世界の不動産業界の中でもいち早く、IoT標準のビル開発を行ってこられました。今回、タスキ社の物件は、タスキ社がアセットマネージャーとして運営するファンドが所有する物件で、タスキ社が新しい価値の創出を目指されている中で、テクノロジーの同じ未来を見据え、理解力のあるタスキ社の方々とお話していく中で、不動産情報をデジタルツインで活用し、人々の間で新しい価値観が生まれている今日において不動産の価値も変えていこうという両者の思いが一致し、業務提携という結果につながりました。今回、飲食店プロジェクトの方にも参画いただくことになり、コロナ明けの日本の飲食店から世界に挑戦していける舞台をいち早く用意できればと思います。今後も数多くの物件で不動産利用者の利便性、効用を押し上げ、結果的に不動産の価値を上げることができると思います。」 ◆株式会社タスキ　代表取締役社長　柏村　雄　コメント 「不動産ブロックチェーン特許をグローバルに取得しているツバイスペース社と、不動産ビジネスの新しいモデルづくりに向けて業務提携ができたことを嬉しく思います。デジタルツインやブロックチェーンの活用は既に“世界トレンド”となっています。このような中で、タスキは不動産テック企業として不動産のデジタル基盤の実現を目指すとともに、IoTレジデンスやリファイニング事業における不動産の高付加価値化に取り組んでおりました。今回のツバイスペース社とのデジタルツインにおける重要な点は、これまで二次元的に捉えられていたインターネット上の不動産が三次元的に捉えられるようになり、不動産にかかせない「直感的な感動体験」ができることにあります。デジタルツインは、住宅、飲食店、物販店、ホテル、宿泊施設をはじめとした不動産市場において新たな経済圏をもたらし、デジタルツインがある物件とない物件の価値が明確に分かれていくものと考えております。また、タスキが本格的に取り組みを開始したリファイニング事業における商業用不動産では、ツバイスペース社の飲食店向けアドバンテージソリューションに参画して、新しい決済手段やクロスボーダーの新しい経営手法を組み入れた不動産の高付加価値化を実現していきたいと思います。本提携は両社にとって大きなシナジーを生み出し、事業の拡大および進化が実現できるものと捉えており、新たな価値提供に繋がるものであると確信しております。この新しいパートナーシップを通して、幅広い投資家層に優良な投資機会を継続的に創出し、最適なソリューションを行っていくことで、不動産投資市場の成長に寄与してまいります。今後、ツバイスペース社とタスキの取り組みにご期待ください。」 ◆株式会社ZWEISPACE JAPANの会社概要 社名：株式会社ZWEISPACE JAPAN代表者：代表取締役CEO 亀田勇人URL ：http://zweispace.co.jp/本社：東京都千代田区隼町2-10設立：2016年5月 ◆株式会社タスキの会社概要 『タスキで世界をつなぐ』を企業理念に掲げる株式会社タスキは、新築投資用IoTレジデンスの企画開発を中心に、不動産テック領域で事業を展開しています。アナログな商習慣が未だ残る不動産業界をテクノロジーの力で変革し、‟ライフプラットフォーマー”として、人々の豊かな暮らしを実現させていきます。社名：株式会社タスキ代表者：代表取締役社長柏村雄URL：https://tasukicorp.co.jp/本社：東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F設立：2013年8月12日資本金：22億5,477万円免許等：宅地建物取引業国土交通大臣（2）第9357号 / 一級建築士事務所東京都知事登録第62332号建設業東京都知事（特-30）第149863号/ 不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第99号第二種金融商品取引業関東財務局長（金商）第3323号上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：2987）