SPACES whereTIME fliesfaster than LIGHT
AI・ロボット・ブロックチェーン の力で不動産業界を中心に、日本の各業界を最先端産業に導きます!日本から世界へ。
Zweispaceは不動産業界・建設業界・士業界をITの力で最先端業界へ導きます。
2025年はこれまで建築プランを自動で作成できるアプリオートカルクや、地震の耐震強度測定を自動で行うナマズの運営に加え、不動産賃貸関連サイト、不動産アプリトークン、不動産セキュリティートークン、構造診断シミュレーション(ナマズ2.0)の開発、運営を行っています。各種ブロックチェーン関連の特許に加え、業界最優秀のZWEICHAIN(ツバイチェーン) の仕組みを軸に、世界のブロックチェーン・AI業界の基盤づくりに貢献してまいります。
News
量子コンピューターOSで、大量の物件から「自分に合う部屋」を提案、不動産屋ドットコム「お部屋なこうど」サービス開始。量子耐性を備え地震テンソル計算をマイニングするPoTGW型ブロックチェーンも同時発表
― 約9万件の現行不動産データによる公開検証、量子耐性を備えたブロックチェーン、第10世代ZWEICHAIN-Q、電気代を無駄にしない地震計算のNamazu Chainの技術資料も公開 ― 株式会社グッドヒルズ 株式会社ZWEISPACE JAPAN 株式会社グッドヒルズ、株式会社ZWEISPACE JAPANは、2026年7月22日、量子コンピューターOSを活用し、多数の賃貸物件から利用者の暮らしに合う部屋を提案する、不動産屋ドットコム「お部屋なこうど」の提供を開始します。 不動産屋ドットコム お部屋なこうど https://ln.hudosanya.com/ powered by HudosanyaLN ( ※不動産屋ドットコム https://hudosanya.com/ の サブドメインです) 「お部屋なこうど」は、家賃、間取り、駅からの距離などの一般的な検索条件だけでなく、通勤・通学、生活時間、安全性、在宅勤務、街との相性、休日の過ごし方、将来の暮らし方などを会話で整理し、実際の物件データから候補を提案するサービスです。 現在の不動産ポータルサイトでは、利用者が条件を入力し、大量の物件を一件ずつ比較する方法が一般的です。しかし、本当に自分に合う部屋は、家賃や間取りだけでは決まりません。通勤や通学に無理がないか、在宅勤務をしやすいか、日常の買い物や食事に困らないか、休日を自分らしく過ごせる街か、ひょっとしたら予想外の出会いがありあそうか。少し条件を変えることで、暮らしが大きく良くなる場合もあります。 「お部屋なこうど」は、こうした希望や迷いを量子の揺らぎのように扱い、普通では見つけられない物件を探します。 「ぴったり」:現在の希望に近く、利用者の生活との相性が高い物件 「少し広げる」:駅、エリア、家賃、広さなどを少し広げた現実的な選択肢 「冒険」:まだ検討していなかった街や暮らし方を含む新しい可能性 AIや量子コンピューターの力はサポートで、基本は、不動産担当者、宅地建物取引士、建築・税務・相続などの専門家がAI相談アシスタントと連携して対応します。 ■ 部屋を検索する時代から、「自分らしい暮らしと出会う」時代へ 「お部屋なこうど」が最初に解決する課題は、部屋探しと賃貸契約の手続きを分かりやすくすることです。一方で、グッドヒルズ・グループが量子コンピューターOSを開発する目的は、部屋探しだけではありません。 部屋探しで利用される物件データ、建物データ、地域データを、将来は、地震波の伝搬、地域地盤、多数の建物の応答、避難、交通、人口を含む都市災害シミュレーションへつなげます。一人に合う一部屋を探す計算から始め、建物、街、都市、国土、地球規模の計算へ発展させる構想です。 量子技術を研究室の中だけに置くのではなく、一般利用者が日常的に使う不動産サービスから社会実装を始め、不動産事業で生まれる収益を、量子技術、AI、地震・防災、ブロックチェーンの継続的な研究開発へ循環させます。 ■ グッドヒルズ・グループの「7つの世界初」 今回の発表では、不動産、AI、量子技術、ブロックチェーン、建築、地震解析の研究開発を通じて構築してきた技術を、「7つの世界初」として公開します。 1.量子コンピューターOSを活用した部屋探し Goodhills Quantum OSは、量子コンピューター、量子シミュレーター、量子インスパイア最適化、従来型コンピューターを、問題の規模と目的に応じて組み合わせるハイブリッド型の実行・検証基盤です。 多数の物件と利用者の希望の組み合わせを評価し、量子技術を、一般利用者が日常的に利用する「部屋探し」という不動産実務へ接続します。 2.人、物件、不動産会社、専門家を結ぶ「HudosanyaLN/LN Vector」 LNは「Live Nakoudo」を意味します。GPTがGenerative Pre-trained Transformerを意味するのに対し、LNは利用者の反応や物件在庫の変化にLiveに呼応し、人と物件、人と人、組織と専門家を結びます。 一人の利用者とAIが会話するだけでなく、利用者、家族、物件、不動産会社、管理会社、オーナー、宅地建物取引士、士業など、複数の関係者をつなぎます。現在のLLMがまだ苦手とする、1対1を超えた3者以上の継続的なコミュニケーション、マッチング、合意形成、契約への進行を、不動産実務を通じて発展させます。 3.量子耐性を備えた第10世代不動産ブロックチェーン「ZWEICHAIN-Q(ZWEI-Q)」 不動産取引に関係する記録を将来にわたり守るため、不動産ブロックチェーンZweichainの第10世代を「ZWEICHAIN-Q」と位置付けました。 将来の量子コンピューターによる暗号解読リスクを想定し、耐量子署名、鍵の世代管理、複数バリデーターによる確定、再起動後の記録復元、署名付きチェックポイントなどを検証しています。すべての個人情報や契約情報を公開するのではなく、必要な記録が改変されていないことを確認する基盤として利用します。 ZWEICHAIN-QはEthereumやEVMを否定するものではありません。Ethereumがブロックチェーン産業へ果たしてきた貢献を尊重し、Solidity、ABI、イベントログ、エスクロー、既存ツールとの互換性に具体的な価値がある場合は、EVMを限定的な互換レーンとして維持します。 一方、不動産、建物、地震、デジタルツインなどの構造化された実世界証拠には、量子耐性を前提に新設計したネイティブ経路を主に利用します。 4.地震と建物の有用な計算をチェーンの仕事にする「Namazu Chain/PoTGW」 従来の一部のブロックチェーンでは、合意形成のために大量のハッシュ計算と電力を使用します。Namazu ChainのProof of Tensor Generating Work(PoTGW)は、計算資源を乱数的なnonceを探すハッシュ競争だけに使わず、地震、地盤、建物の揺れ、構造応答などの有用な計算に活用します。 計算結果を事前にコミットし、その後に提示される課題に対して結果を開示し、複数ノードが独立に再現・評価することで、検証可能な仕事として証明する方式です。 5.地球球面上の地震伝搬から都市全体までを扱う量子防災計算 地震波は、一つの建物や地域だけで完結せず、地球内部を伝わり、球面上を移動し、地域ごとの地盤や建物へ異なる影響を与えます。 量子計算と従来型計算を組み合わせ、地震波の地球内部・球面上の伝搬、地域地盤、建物応答、道路、交通、人口、避難所を含む都市災害シミュレーションへ展開します。老朽建物、空き家、重要施設の補強優先順位、災害リスクを考慮した不動産評価、金融、保険への応用も研究します。 6.物価と金利見通しを反映する「AutoCalc v7/MoE Expert」 ロボット建築士・鑑定士「AutoCalc」の第7世代では、土地、建物、賃料、建築条件に加え、消費者物価指数、建築費、金利見通しを反映した将来シナリオを評価します。 「いま建てられるか」「いま購入できるか」だけでなく、物価や金利が変動した場合に、収益、資金繰り、不動産価値がどのように変化するかを計算します。建築、鑑定、法令、構造、収益、税務、相続などの専門計算を、LLMの文章生成とは独立した専門モーダルとして扱う「MoE Expert」の構築を進めます。 7.量子OS、AI、専門家、ブロックチェーンを契約までつなぐ不動産サービス 量子コンピューターOSによる候補計算、LN Vectorによるマッチング、AIとの対話、実際の物件データ、不動産会社による実務対応、士業や専門家への相談、ZWEI-Qによる記録、Namazuによる建物・地震情報を、一つの不動産取引の流れへ接続します。 先端技術を発表するだけでなく、一般の利用者が良い部屋に出会い、相談し、内見し、安心して契約できるところまで届けます。 ■ 8万9,521件の現行賃貸物件による公開検証 Goodhills Quantum OSを用い、2026年7月13日時点の原データ9万1,442行から重複を除いた8万9,521件の現行賃貸物件を整理し、そのうち8万3,731件を検証可能なレコードとして処理しました。 利用者の希望を想定した7種類のペルソナについて、「ぴったり」「少し広げる」「冒険」の3つの探索方法を用い、個別適合度によるランキングと、地域や物件の多様性を考慮した推薦候補群を作成しました。 本検証は、物理量子コンピューターで8万9,521件すべてを探索したという主張ではありません。古典計算、量子インスパイア最適化、候補を8件に絞った量子シミュレーションを組み合わせ、Goodhills…
デジタルツイン不動産に紐づいた「Studioトークン(ストゥディオトークン)」を世界初発行。地震のAIトークンの次は、日本独自のワンルームのトークン 資産のトークン化は2500兆円市場へ。不動産ブロックチェーン登記、協会設立へ Zweispace / Zweichain / Zweicoin 2025年2月20日 16時13分 19 昨年末上場のツバイチェーン(ZWEICHAIN)上の地震対策NMZトークン(ナマズトークン)は海外の取引所に上場し、発行総数200万に対し現在約6万円、総量約1200億円となっている(2025年2月20日時点)が、今回は、ワンルームのデジタルツイン、不動産とメタバース上のデジタルツインを結びつけた「Studioトークン(ストゥディオトークン)」の発行だ。総額1000億円分のうち、5段階に分けて発行が予定され、今回、最初の200億円分が第1号として発行される。東京都中央区のレジデンシャルビルや、全国で最も地価が上昇しているニセコを含む北海道のレジデンシャル不動産などがトークンに紐づいている。 ストゥディオトークンはデジタルツイン不動産と連携するだけでなく、建築付帯設備として物理的なIoTデバイスとも統合され、ワンルームビルのスマート化をブロックチェーンのセキュリティを活用して実現する。 例えば、外国人訪問者の増加によって地価が上昇するニセコの不動産では、ブロックチェーンで保護されたトークンによる保有と利用の双方にメリットが期待される。日本語の権利取引が難しい場合でも、国際標準の情報を通じた透明な表示が行われ、不動産取引の煩雑な手続きをIT技術で合理化し、ブロックチェーンによる改ざん防止を実現することで、安全な取引を可能にする。 ブロックチェーンの不動産取引への応用は世界的に期待されているが、ツバイスペースは各国で特許を取得済みであり、今回はその不動産ブロックチェーン技術を活用し、日本の不動産会社や日本国の司法書士と連携することで、改ざん防止機能を利用した国際的な権利担保を実現する。 1Studioトークンはツバイコインのウォレット内でフォージが可能で、1STD = 222 ZWC。ツバイコインはデジタルツイン対応やブロックチェーン取引(レジスターナイト)を行う不動産業者から購入可能だ(消費税がかかります)。 STD : Studio Token on ZWEICHAIN ストゥディオトークンの関連サービス (不動産屋名鑑・ツバイスペース・ツバイチェーン) ・収益シミュレーション ・賃貸管理(無料)修繕実費 ・市況レポート ・不動産屋.co.jp 賃貸サイト 上場準備中 ・建て替え診断 (100億円分実績あり) ・耐震診断(NMZ) ・地域診断(環境適正フィット) 実際にストゥディオトークンを取得するのに、物理的なビルと交換する場合の手続き ・デジタルツインとブロックチェーン登記 ・IOTの設置(オプション) ・デジタルツイン内の設備、IP管理(オプション) ワンルーム業界の未来とブロックチェーンの活用 ワンルーム業界は、バブル期やそれ以降、日本のサラリーマンに投資を促し、投資マインドを育成した世界でも珍しい日本独自の業界だ。アパート投資や不動産投資へと進む人も多く、25年間続いたほぼゼロ金利環境の中で、多くの人が長期的な資産形成に成功してきた。 しかし近年、サブリーススキームを採用する一部のワンルーム業者がSNSで批判を浴びる一方、顧客目線の老舗業者も存在しており、その区別がつかないため、業界全体が風評被害を受ける可能性が懸念されている。そこで、ワンルームの賃貸管理状況や売買履歴をブロックチェーンで公開し、透明性を確保することで、信頼できる業者を明確化していく。 収益シミュレーションの予測と実績をブロックチェーンに記録し、時代の検証テストを受けることで、過去の実績も明確化。誠実な投資用マンションのビルダーと販売会社が業界のシェアを拡大し、日本の不動産投資が世界に誇れる分野となるよう支援していく。 また、関連アプリ「ナマズ」を通じ、耐震性能の高い、堅実でコスト研究に熱心な建設会社の選定も支援していく。 デジタルツインワンルームの物件は、ZWEISPACE JAPANの関連会社の不動産屋名鑑株式会社が運営する、不動産屋.co.jp ( https://hudosanya.co.jp ) にも掲載され、ツバイコインでデジタルツイン不動産利用も可能になる。 資産のトークン化の世界的な流れ 米下院金融サービス委員会(HFSC)での議論や、ボストンコンサルティングの予測によると、2020年代内に資産のトークン化市場は16兆ドル(約2500兆円)規模に達するとされている。コインベースの調査では、フォーチュン500企業の経営者の56%がブロックチェーンに取り組んでおり、中小企業でも68%が前向きな関心を示している。課題として専門家の人材不足が指摘される中、日本でもブロックチェーン対応事業者の登場が期待される。 日本橋にある、デジタルツインビル ブロックチェーン登記のレジスターナイトとIoTデバイス デジタルツインビルとIoTデバイスによるスマートビルの未来 株式会社宮建築設計の宮本浩作氏は、「今回、ストゥディオトークン・プロジェクトに参画させていただき、大変光栄に思います。以前、ソラナチェーン上で流行った『ステップン』にユーザーとして参加し、数千万円稼いだ経験もあり、ブロックチェーン業界の革新的なプロジェクトの威力は実感しています。今回、ストゥディオトークンは、ツバイスペースさんが10年前に、東京のワンルームを1ビットコインで1ヶ月貸し出されたキャンペーンを起源にもつトークンであり、そのキャンペーンでビットコインが実際のサービスに使える可能性を示されて、その後400倍近くになりました。ツバイコインもステップンも実産業にかかわっているのが魅力です。ステップンはナイキなどでコレクターがいるスニーカーですが、こちらは弊社の本業の建設業にかかわるワンルームなので、不動産や建築周辺の業界にも利益をもたらすだろうと考えています。以前、中国のIT大手のテンセント社が、ある島国で、会社を登記したりする可能性のついたトークンを発表していましたが、ツバイスペースさんは各国で不動産ブロックチェーンの特許をとられているので、こちらが本流であり、今回プロジェクトに最初から参画できるのを光栄におもいます。また、デジタルツインをIOTで繋げ、ブロックチェーンで守った、デジタルツインIOTブロックチェーンのスマートビルの方が価値が上がるはずで、地震のデーターや修繕履歴など、ブロックチェーンで安全に管理し、建物の設計だけでなく、ビルのライフサイクルで役立てていきたい。」と語る。 通常のビル管理は、カメラやアラームだけで、デジタルツインもなければ、ブロックチェーンによるハッキング対策もされていない。新時代のセキュリティーはAIも利用して新たな付加価値を産んでいくことだろう。「デジタルツインやIOTをブロックチェーンで管理するスマートビルの価値は、3-5%程度の付加価値がつくのではと想定している」と国際投資アナリストの亀田勇人氏。 近年、ブロックチェーンが不動産の登記や取引において極めて有用であるとの認識が広がり、米国の著名ファンドマネージャーや大手金融機関のCEOもその価値を認め始めている。こうした潮流の中、日本国内でも不動産のブロックチェーン登記が進んでおり、現在、10万件を超える物件情報がツバイチェーンのブロックチェーンに記録されている。ブロックチェーンの改ざん耐性に加え、先進国の登記システムと比較して低コストで運用できる点も大きな利点だ。ブロックチェーンへの登録料は、日本の登記費用の5分の1、つまり20%のコストで済む。 日本国では登記が、不動産所有権の対抗要件となっているが、必ずしも全ての場合に対抗できるわけではない。詐欺や強制その他の場合には、登記をしていても所有権を認められない場合もあることに加え、不動産の売買や所有権を登記によって守ろうという日本の仕組みは、世界的にみても標準の仕組みでもない。世界にはエスクローや保険、独裁政権による管理、共産共有、というさまざまな土地の管理法がとられている。こうした中、米国でのビットコインETFの上場とそこへの資金流入が歴代最速になるという基調ができた今年、ブロックチェーンの活用がFORTUNE500の企業や中小企業にも広まりつつある中、不動産についても、グローバルに共通の登記システムを備え、その周辺の専門家の利便性と安全性をアップグレードしようと、デジタル法務協会が立ち上がり、日本においても、日本デジタル法務協会を設立することになった。日本では、大手司法書士法人の代表や、元官僚、元閣僚らを理事や顧問に迎え、不動産周辺にある士業、宅建士、司法書士、弁護士、測量士、建築士等、士業不動産ブロックチェーンの活用、AI技術の安全な利用、を日本でも推進していく。今回は、測量士、建築士にあたる設計事務所の例となる。 ツバイスペースでは、ツバイチェーンのパブリックノードを運用し、レジスターナイトのシステムで、不動産の情報を登録している。ツバイチェーンのパブリックチェーンのマイニング等をしているグッドヒルズは、昨年よりデジタルツインの各業態から、各業界ごとのAIトークンプロジェクトを開始しており、既に、NAMAZU耐震プロジェクトとも連携する「ビル平野」を進めている。BIMを使って、地震時の建物の揺れをシミュレーションできる総合システムのプロジェクトだ。 「今回は四国の有力建築事務所と連携できることを光栄に思います。瀬戸内周辺は比較的安定した地盤ですが、阪神淡路大震災の際の淡路島や太平洋側地域など、専門家による多様な地盤観測と応答が可能で、非常に価値のあるデータが得られると考えています」と亀田氏は語る。また、建設プロジェクト「BLD」においても、新たなパートナーと連携を進めている。 各方面での認知が進み、プロジェクトは順調に進行している。「LEAD」は「FAB」などのリテール関連プロジェクトを統合するものであり、「EDU」はAI時代に適した教育システムのアップグレードを目指すプロジェクトである。「ACT」は会計、税務、監査のAI化とセキュリティー強化を推進するプロジェクトであり、新たに開始する「MED」は医療分野に特化したプロジェクトである。詳細については、今後随時、開示予定である。 このように、デジタルツインとIoTをブロックチェーンで統合することで、多様なプロジェクトがグッドヒルズによって始動している。ツバイスペースは、グッドヒルズが推進する各種AIデジタルツインプロジェクトの中で、不動産(土地と建物)周辺の領域の開発を担っている。 LEADプロジェクトのデジタルツイン小売店 FABプロジェクト の デジタルツインアパレルショップ ACTプロジェクトのデジタルツイン会計・税務事務所 MEDプロジェクトのデジタルツインクリニック EDUプロジェクトのデジタルツインキャンパス EDUプロジェクトのデジタルツイン教室 不動産ブロックチェーンに登記された不動産情報。(レジスターナイト) ◇ 株式会社ZWEISPACE JAPANについて ツバイスペースは2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン(当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル)で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきた。ツバイスペース・ジャパンは2016年に東京で設立され、不動産投資セミナーや、マーケティング、不動産テックのアプリケーションの開発運営をおこなっており、2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始している。 URL :http://zweispace.co.jp/ 本社 :https://hayabusa.zweispace.com/ (メタバース環境) ◇ 株式会社グッドヒルズについて グッドヒルズは、ツバイスペース・ジャパンの親会社で、関連投資の他、クラウドメタバースサイドの業務や、3Dデジタルツインを使ったAIプロジェクト開発、ロボット関連のアプリケーション開発を行う会社です。 URL :http://corp.goodhills.com/…
2024年6月10日 報道関係者各位 株式会社ZWEISPACE JAPAN 株式会社グッドヒルズ ブロックチェーンの不動産登記、日本でも協会設立へ ~資産のトークン化は2500兆円市場へ。不動産ブロックチェーン登記、協会設立へ~ 不動産ブロックチェーンを運営するツバイスペース、日本でもAIブロックチェーン関連の協会を設立へ。 アメリカン大学ロースクールのヒラリー・アレン教授が、6月5日に米下院金融サービス委員会(HFSC)で、公開型ブロックチェーンであるパブリックチェーンの有用性に疑問を呈した。(詳細はこちらの英語のビデオを。https://www.youtube.com/live/egV-mYn4OVA )同委員会では、ボストンコンサルティングの予測によると、2020年代の内に資産のトークン化が世界で16兆ドル(約2500兆円)規模になると見込まれているなど、活発な議論が行われた。 日本においては、こうした市場規模のアプサイドもだが、パブリックチェーンの可用性についての疑念を表明する専門家はまだ少い状況だ。政府やレガシー大手企業はWEB3やデジタル証券のトークン等、メリットというよりもむしろ、不便になったり、2重にコストがかかる方に向いている。日本を含む多くの先進国でそうした誤解の多い中、ビットコインのETFが活況のアメリカの国会で、まともな専門家の意見が出始めたのは歓迎したい。 ツバイスペースは、当初よりパブリックチェーンの可用性について同様の懸念を持っており、ツバイチェーンは、当初より、プライバシーを意識したプライベートチェーンと、公共閲覧性重視のパブリックチェーンの二つでの運用してきた。パブリックチェーンについては、当初はビットコインのチェーン、ビットコインキャッシュ、イーサリウムクラシック、イーサリウム、ビットコインSVと、そして再度イーサリウムへとパブリックチェーンを推移させてきた。現状ではツバイスペースが運営するプライベートチェーンと、パブリックチェーンは株式会社グッドヒルズなどがマイニングするツバイチェーンのパブリックチェーンや、ビットコインSVのチェーンなどに優先的に書き込んでいる。 ブロックチェーンの不動産登記や取引における有用性については、米国の著名ファンドマネージャーや大手金融機関のCEOなどもコメントを始めている。日本でも不動産のブロックチェーン登記が進んでおり、現在10万件を超える物件情報がツバイチェーンに書き込まれている。改竄に対する耐性もそうだが、先進国の登記システムに比較すると、低コストでの運用が可能だ。ブロックチェーンへの登録料は日本国への登記費用の5分の1、つまり20%の登記料で済む。先日、不動産をブロックチェーンに登記した、東京港区赤坂にある不動産会社、株式会社マキシマムの代表取締役、関川 大助氏は、「5年後10年後の世界や日本、今回ですと不動産業界の仕組みがどのようにへんかするのか想像するのが楽しく、時代の最先端技術、仕組みに参加させていただき大変光栄です」と語る。 日本国では登記が、不動産所有権の対抗要件となっているが、必ずしも全ての場合に対抗できるわけではない。詐欺や強制その他の場合には、登記をしていても所有権を認められない場合もあり、近年では積水ハウス等の大手不動産会社ですら、地面師による偽物の所有権者との売買により支払うなどの事件がおきている。 不動産の売買や所有権を登記によって守ろうという日本の仕組みは、世界的にみても標準の仕組みでもない。世界にはエスクローや保険、独裁政権による管理、共産共有、というさまざまな土地の管理法がとられている。 ツバイスペース・ジャパンは、2017年から日本で不動産のブロックチェーンを運用しているが、米国での基調ができた今年、日本でも日本デジタル法務協会を設立することになった。大手司法書士法人の代表や、元官僚、元閣僚らを理事や顧問に迎え、不動産周辺で活躍する士業、宅建士、司法書士、弁護士、測量士、建築士等、不動産ブロックチェーンの活用やAI技術の安全な利用を推進していく。 ツバイスペースは、ツバイチェーンのプライベートノードを運用し、不動産の情報を登録している。ツバイチェーンのパブリックチェーンのマイニング等をしているグッドヒルズは、昨年よりデジタルツインの各業態から各業界ごとのAIトークンプロジェクトを開始しており、既に、NAMAZU耐震プロジェクトとも連携する「ビル平野」、「BLD」、「エレベーションオフィスのエレベーション機能(レガシーでいうVC的な機能)」を進めている。各方面での認知が進み、今年2024年からは、さらに「LEAD」、「EDU」、「ACT」、今月も新たに「MED」プロジェクトを開始する。 ツバイスペースは、不動産ブロックチェーンに登記された情報を管理する「レジスターナイト」のシステムを運用し、不動産サイドのデジタルツインや建築付帯設備(IOT)を担当し、クリニックビルのデジタルツインを開始した旨、タスキ社ともリリースしている。ツバイスペースはグッドヒルズの進める各種のAIデジタルツインプロジェクトの中で、不動産(土地と建物)周辺の領域を担当する。 不動産ブロックチェーンに登記された、不動産情報。(レジスターナイト) ◇ 株式会社ZWEISPACE JAPAN について ツバイスペースは2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン(当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル)で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきました。ツバイスペース・ジャパンは2016年に東京で設立され、不動産投資セミナーやマーケティング、不動産テックのアプリケーションの開発運営をおこなっており、2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始しています。 URL :http://zweispace.co.jp/ 本社 :https://hayabusa.zweispace.com/ (メタバース環境) ◇ 株式会社グッドヒルズ について グッドヒルズは、ツバイスペース・ジャパンの親会社で、関連投資の他、クラウドメタバースサイドの業務や、3Dデジタルツインを使ったAIプロジェクト開発、ロボット関連のアプリケーション開発を開始しています。 URL :http://corp.goodhills.com/
シンギュラリティーを突破する
Zweispace Elevation Office
Zweispace の各チームは、本物揃いです。世界の各業界の第一人者達とともに、人類の課題解決に向けて共にビルドしていくパートナーを歓迎します。Zweispace Elevation Office では、ブロックチェーンやAI、メタバース関連のプロジェクトが進んでいます。ElevationOfficeへの参加は、各シーズンバッチにご応募ください。