2024年6月4日 株式会社タスキホールディングス 株式会社ZWEISPACE JAPAN タスキ、ツバイスペース社とデジタルツインを活用した不動産デジタルソリューションを共同開発～不動産デジタルツイン化による収益力向上の実現に向けた新たな取組みを開始～本日、株式会社タスキホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：柏村雄）の子会社である株式会社タスキ（本社：東京都港区、代表取締役社長：村田浩司、以下、タスキ社）は、不動産関連アプリケーションの開発運営会社である株式会社ZWEISPACE JAPAN(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:亀田勇人、以下、ツバイスペース社)と、かねてより進めていた、不動産物件のデジタルツイン化による価値向上の取組みとして、「ＴＡＳＵＫＩＰＲＩＭＥ平和島」のデジタルツインを開始します。 ◆デジタルツインメディカルモールの概要本プロジェクトは、メディカルモール「ＴＡＳＵＫＩＰＲＩＭＥ平和島」にて、デジタルツイン環境を構築し、空きテナントスペースに医療機器やインテリアを設置することで、バーチャルクリニック（オフィス・店舗）を創り上げます。このデジタルツイン環境があることで、出店を検討するテナントにとってはフロアの活用イメージがより具体的となり、オーナーは賃貸物件への問い合わせ数の向上・空室期間の削減効果を期待できます。テナントのメリットとしては、バーチャル空間で事前にレイアウトを組めることによって、物件契約から開業までのリードタイムを短縮できます。また、デジタルツインによって実在する店舗を仮想空間上に再現し、現地へ足を運ぶことができない方でも、ショッピングなどのユーザー体験ができるようになり、店舗の売上機会の創出・収益力強化となる未来を構想しています。この体験をデジタルツイン上で実現できれば、テナント賃料の向上にもつながり、不動産価値の最大化へとつながります。〈参考〉2023年7月3日「タスキとツバイスペースが業務提携」https://ssl4.eir-parts.net/doc/2987/tdnet/2308231/00.pdf ◆ツバイスペース社についてツバイスペース社は2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン(当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル)で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきました。2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始しています。 ▲デジタルツイン上で表現されたクリニック ▲ＴＡＳＵＫＩＰＲＩＭＥ平和島外観写真 ◆株式会社ZWEISPACE JAPAN 代表取締役CEO 亀田勇人コメント 今回、タスキのメディカルモールシリーズとして、ビルのデジタルツインを提供していきます。3Dのコンピューティングは、制作も利用も難しいこともあり、国際的なメーカーや、医療、航空宇宙などで、使われてきました。そうした中、今回、タスキ社のメディカルモールからデジタルツイン化を始められるのは、日本の優秀な医療業界の方々とのコラボも期待され、非常に良かったと思います。デジタルツインは、現状のコンピューター環境では、解像度を高くしすぎると、利便性とのトレードオフになる状況ですが、インターネットが、ナローバンドからブロードバンドになって爆発的な利用が進んだのと同様に、これから数年の内に、不動産の価値をあげるキードライバーになると期待しています、RC（鉄筋コンクリート）の建物が数十年は稼働することを考えると、当初からデジタルツイン化しているビルのプロジェクト価値、流通価値には差がつきます。ましてやブロックチェーンに記録保存されていればなおさらです。タスキ社も、この春からホールディングス体制となり、ますます盤石な基盤を作られています。ビジョンが重なりあうパートナーとして、この取組みに共感いただいた、感覚のいいタスキホールディングスグループと一緒にデジタルツインソリューションを作っていきたいと思います。今後も、デジタルツインのさまざまな活用を楽しみにしていただければと思います。今年は、年初よりビットコインのＥＴＦが米国で上場し、イーサリウムのＥＴＦも承認される段取りとなり、ニューヨークを中心に、ブロックチェーンをビジネス利用する環境が整ってまいります。弊社の強みである3D・AI技術も駆使したブロックチェーンベースのデジタルツイン事業を、真摯に進め、今後も数多くの物件で不動産利用者の利便性、効用を押し上げ、結果的に不動産の価値を上げるべく、世界をリードする不動産業界のソリューションを提供してまいります。 ◆株式会社タスキホールディングス代表取締役社長柏村雄コメント デジタルツインやブロックチェーンの活用は既に“世界トレンド”となっています。このような中で、タスキは不動産テック企業として不動産のデジタル基盤の実現を目指すとともに、IoTレジデンスやリファイニング事業における不動産の高付加価値化に取り組んでおりました。不動産のデジタル化といえばどうしても二次元的な表現にとどまってしまい、「直感的な感動体験」を提供することが困難でしたが、このデジタルツインを活用するリーシングはもとより、不動産の活用イメージを具体化する体験は、不動産価値をあげる重要なファクターとなると考えます。これにより、遠方の検討者や投資家に対しても不動産の価値訴求がしやすくなると考えています。タスキ社は昨年より本格的に取組みを開始したリファイニング事業における商業用不動産で、将来的には本件のようなリーシングのみならず、物販などのサービスをデジタルツイン上で体験できる空間を作ることで、物件の高付加価値化に取り組んでいきたいと構想しております。タスキ社では今後も幅広い投資家層に優良な投資機会を継続的に創出し、最適なソリューションを行っていくことで、不動産投資市場の成長に寄与してまいります。 ◆株式会社ZWEISPACE JAPANの会社概要 社名：株式会社ZWEISPACE JAPAN 代表者：代表取締役CEO 亀田勇人 URL ：http://zweispace.co.jp/ 本社：https://hayabusa.zweispace.com/(メタバース環境) 設立：2016年5月3 ◆株式会社タスキの会社概要『タスキで世界をつなぐ』を企業理念に掲げる株式会社タスキは、新築投資用IoTレジデンスの企画開発を中心に、不動産テック領域で事業を展開しています。アナログな商習慣が未だ残る不動産業界をテクノロジーの力で変革し、‟ライフプラットフォーマー”として、人々の豊かな暮らしを実現させていきます。 社名：株式会社タスキ 代表者：代表取締役社長村田浩司 URL ：https://tasukicorp.co.jp/ 本社：東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F 設立：2013年8月12日 資本金：22億5,477万円 ◆株式会社タスキホールディングスの会社概要『人を起点に。空間をデジタルに。未来を変える仕組みをつくる。』をミッションとして、2024年4月1日に株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合により設立いたしました。デジタル技術の活用により、不動産価値流通において業界を問わない価値の提供と、その基盤となるプラットフォーム構築を実現いたします。 社名：株式会社タスキホールディングス 代表者：代表取締役社長柏村雄 URL ：https://tasuki-holdings.co.jp/ 本社：東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F 設立：2024年4月1日 資本金：30億2,496万円
デジタルツインのメタバースビルで構築された３DＷＥＢサイト、東京の不動産会社のＰＲＥＳＩが世界で最初にインターネット上に開設。ツバイスペースが不動産をインターネットへつなげ始めた！ PRESI, a Tokyo real estate company, set a digital twin building connected to Internet with Zweispace ＰＲＥＳＩ（千代田区）は、ツバイスペースのデジタルツイン技術を利用して、神保町のオフィスを３Ｄモデルで、ＷＥＢサイト上に公開した。 https://presi.co.jp/3d-office/ （ サイトに移動すると、３Dのビルがあらわれて、「Tabキー」を押してフロアを選ぶことで、エレベーターなしで、直接各階にも移動もできる。） ＰＲＥＳＩは、今年６月から、デジタルツイン不動産の扱いをはじめ、7月には司法書士事務所とも、ツバイチェーンの不動産登録システム「レジスターナイト」を利用して、不動産登記等の記録サービスを開始している。 石井 雄也（PRESI 代表取締役） 「今後、スマホから空間コンピュータに時代が移行した際、これまでのインターネットでは影響を受けづらかった不動産、建物が大きな影響、恩恵を受けると予想しています。 不動産や建物のデジタルツインが当たり前になる時代から逆算し、今まさにツバイスペースと新たな取り組みを開始しています。」 亀田 勇人（ZWEISPACE CEO） 「ＰＲＥＳＩさんが、メタバースに3次元のビルをいれてインターネットに直接つなげた、最初の不動産会社となります。これまでPRESIさんと様々な取り組みをさせていただいてきており、不動産ｘインターネットについて一番理解されているとおもいます。アマゾンが本屋の大小にかかわりなく良い本を探す場所として地位を確立したかに見え、ＮＥＴＦＬＩＸが既存のメディアを気にせずに強烈なリーチとコンテンツ製作能力を有したように、この空間コンピューターの流れを一番理解した人が、新しい時代のインターネットで活躍されるとおもいます。今回、ブロードバンドインターネットやＢＢフォン、オンラインゲームの時と同様に、最初に日本から始めるので、世界が先に導入して一周してくるのを待たずに、今回こそは久しぶりに日本から、全国への早期の展開を期待します。 また、これまでは、海外でのセミナーなどを優先して、賞などもシリコンバレーなど世界のＩＴ業界の中心でいただいていますが、この秋には、日本語でもセミナーキャラバンを実施しますので、是非日本の皆様にも、早期の導入を検討されることを期待します。」 ３Ｄデジタルツイン不動産の経緯 ２０１７年、人間の３０，０００倍でアパートプランを入れる、 ロボット建築士、オートカルク開発 （複数特許取得） ２０１８年、権限管理の、不動産のブロックチェーン、ＩｏＴ等の開発 （特許取得） ２０２２年１１月、高田馬場の土地に、ＡＩジェネラティブ・アパートプランのNFT発表 ２０２２年１1月、メタバース建築プロジェクト、「ビルド」プロジェクト開始 ２０２３年５月、東上野の飲食兼オフィス物件他の３Ｄデジタルツインプラン建設 ２０２３年６月、デジタルツイン不動産仲介を開始 デジタルツインの不動産仲介 ＜先日の発表へのリンク ＞ デジタルツインの不動産仲介、ツバイスペース、アパレル店舗と住居併用ビルのデジタルツインを、PRESIの東京都内の物件で開始 ｜ https://zweispace.co.jp/2023/06/08/digital-twin-brokerage-apparel-and-residence/ ３Ｄデジタルツインの不動産店舗の例 …
2023年7月3日 株式会社タスキ株式会社 ZWEISPACE JAPAN タスキとツバイスペースが業務提携 ～不動産デジタルツイン化による収益力向上の実現に向けて始動～ 不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキ（本社：東京都港区、代表取締役社長：柏村雄、証券コード：2987）と、不動産関連アプリケーションの開発運営会社である株式会社ZWEISPACE JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：亀田勇人、以下、ツバイスペース社）は、2023年7月3日に業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。 ◆本提携の目的 株式会社タスキは2023年５月９日にてお知らせの通り(※1)、従前より取り組んでおりました新築投資用IoTレジデンスの企画販売に加えて、リファイニング事業として商業ビルの取扱いも開始いたしました。リファイニング事業については、不動産価値最大化のために積極的な業務提携を行い、先進技術の活用も引き続き推進してまいります。今回の業務提携においては、ツバイスペース社が持つ不動産ブロックチェーン特許技術を使い、当社の開発・保有する商業ビルをデジタルツイン（※2）化し、ブロックチェーンで現物と繋ぎデジタルツインの権利を保証しインターネット上に再現させ、OMO（※3）による収益力を向上することで、不動産価値の向上を目指してまいります。バーチャル店舗イメージ図1 バーチャル店舗イメージ① バーチャル店舗イメージ② 株式会社タスキのファンドに組み入れた人形町プロジェクトより実証実験を開始する予定です。入居している飲食店店舗と同じ空間をデジタルツインで再現し、商品の販売をバーチャル店舗上で実施します。従来の食品ECと比較して、リアルな店頭購入に近い購買体験を提供します。予約サイトへの動線構築も検討しており、バーチャル店舗を体験することでの予約率向上を目指します。また、不動産ブロックチェーンによる権利管理、賃貸売買管理機能等をタスキの保有物件に備えていくことも進めています。世の中に多数あるデジタルツイン化の取組みのなかでも、ツバイスペース社は不動産ブロックチェーン特許をグローバルに取得しており、唯一現物不動産とデジタルツインとをブロックチェーンで紐づけが可能です。ブロックチェーンを介すことで安全な取引記録の保持と権利保証を実現しています。 (※1)タスキ、不動産価値の最大化を図る「リファイニング事業」に本格参入URL:https://ssl4.eir-parts.net/doc/2987/tdnet/2270891/00.pdf (※2)デジタルツイン：現実の世界から収集したさまざまなデータを、まるで双子であるかのようにコンピューター上に再現する技術のこと (※3)OMO：「Online Merges with Offline」の略称。オンラインとオフラインの融合 ◆ツバイスペース社について ツバイスペース社は2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン（当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル）で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきました。2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始しています。バーチャル店舗イメージ図2 ◆株式会社ZWEISPACE JAPAN 代表取締役CEO 亀田 勇人 コメント 「ツバイスペースは、ブロックチェーンを不動産分野に応用することは有効だと認識し、セキュリティーの観点から布石を打ちました。ブロックチェーン業界は当初、仮想通貨のICOなどで盛り上がりを見せ、マーケティング系の案件が多く見受けられましたが、第一世代のプロジェクトや取引所が淘汰され、世界最大の市場である米国の政府の判断もようやく出始め、業界の基調が整う今年2023年は、法規制を遵守し、特許を尊重する上場企業や政府を優先し、弊社の強みである３D・AI技術も駆使したデジタルツイン事業を、真摯に展開してまいります。タスキ社は、設立当初よりお付き合いさせていただくなかで、弊社の定款にもある、IoT関連で建築付帯設備というマイルストーンに沿って、世界の不動産業界の中でもいち早く、IoT標準のビル開発を行ってこられました。今回、タスキ社の物件は、タスキ社がアセットマネージャーとして運営するファンドが所有する物件で、タスキ社が新しい価値の創出を目指されている中で、テクノロジーの同じ未来を見据え、理解力のあるタスキ社の方々とお話していく中で、不動産情報をデジタルツインで活用し、人々の間で新しい価値観が生まれている今日において不動産の価値も変えていこうという両者の思いが一致し、業務提携という結果につながりました。今回、飲食店プロジェクトの方にも参画いただくことになり、コロナ明けの日本の飲食店から世界に挑戦していける舞台をいち早く用意できればと思います。今後も数多くの物件で不動産利用者の利便性、効用を押し上げ、結果的に不動産の価値を上げることができると思います。」 ◆株式会社タスキ 代表取締役社長 柏村 雄 コメント 「不動産ブロックチェーン特許をグローバルに取得しているツバイスペース社と、不動産ビジネスの新しいモデルづくりに向けて業務提携ができたことを嬉しく思います。デジタルツインやブロックチェーンの活用は既に“世界トレンド”となっています。このような中で、タスキは不動産テック企業として不動産のデジタル基盤の実現を目指すとともに、IoTレジデンスやリファイニング事業における不動産の高付加価値化に取り組んでおりました。今回のツバイスペース社とのデジタルツインにおける重要な点は、これまで二次元的に捉えられていたインターネット上の不動産が三次元的に捉えられるようになり、不動産にかかせない「直感的な感動体験」ができることにあります。デジタルツインは、住宅、飲食店、物販店、ホテル、宿泊施設をはじめとした不動産市場において新たな経済圏をもたらし、デジタルツインがある物件とない物件の価値が明確に分かれていくものと考えております。また、タスキが本格的に取り組みを開始したリファイニング事業における商業用不動産では、ツバイスペース社の飲食店向けアドバンテージソリューションに参画して、新しい決済手段やクロスボーダーの新しい経営手法を組み入れた不動産の高付加価値化を実現していきたいと思います。本提携は両社にとって大きなシナジーを生み出し、事業の拡大および進化が実現できるものと捉えており、新たな価値提供に繋がるものであると確信しております。この新しいパートナーシップを通して、幅広い投資家層に優良な投資機会を継続的に創出し、最適なソリューションを行っていくことで、不動産投資市場の成長に寄与してまいります。今後、ツバイスペース社とタスキの取り組みにご期待ください。」 ◆株式会社ZWEISPACE JAPANの会社概要 社名：株式会社ZWEISPACE JAPAN代表者：代表取締役CEO 亀田勇人URL ：http://zweispace.co.jp/本社：東京都千代田区隼町2-10設立：2016年5月 ◆株式会社タスキの会社概要 『タスキで世界をつなぐ』を企業理念に掲げる株式会社タスキは、新築投資用IoTレジデンスの企画開発を中心に、不動産テック領域で事業を展開しています。アナログな商習慣が未だ残る不動産業界をテクノロジーの力で変革し、‟ライフプラットフォーマー”として、人々の豊かな暮らしを実現させていきます。社名：株式会社タスキ代表者：代表取締役社長柏村雄URL：https://tasukicorp.co.jp/本社：東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F設立：2013年8月12日資本金：22億5,477万円免許等：宅地建物取引業国土交通大臣（2）第9357号 / 一級建築士事務所東京都知事登録第62332号建設業東京都知事（特-30）第149863号/ 不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第99号第二種金融商品取引業関東財務局長（金商）第3323号上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：2987）
ツバイスペースは2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン（当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル）で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきました。2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始しています。今回はアパレル店舗兼住居ビル、飲食店舗兼オフィスビルのメタバースを発表、67,800万円。物理的な不動産側は不動産会社 PRESI が担当し、ブロックチェーンのメタバース側は ZWEISPACE が担当します。ご案内はメールフォームよりお問い合わせください。 亀田勇人（ZWEISPACE CEO） 「ツバイスペースは、創業以来、『IoTとインターネットをつかった不動産の価値向上、若者や起業家の出会いを促すことによる都市の繁栄 、つまり官・民双方の不動産の価値向上によりすべての人を笑顔にできる企業』をテーマに営業してまいりました。当初より、起業家向けのイベントや、３D・AIアプリなどを運営しつつも、ブロックチェーンを不動産分野に応用することは有効だと認識し、セキュリティーの観点から布石を打ちました。 ブロックチェーン業界は当初、仮想通貨のICOなどで盛り上がりを見せ、マーケティング系の案件が多く見受けられましたが、第一世代のプロジェクトや取引所が淘汰され、世界最大の市場である米国の政府の判断もようやく出始め、業界の基調が整う今年2023年は、法規制を遵守し、特許を尊重する上場企業や政府を優先し、弊社の強みである３D・AI技術も駆使したデジタルツイン事業を、真摯に展開してまいります。」 石井雄也（PRESI代表取締役） 「ブロックチェーン技術により、今後デジタル世界と現実世界は益々セットになるのが予想され、PRESIとしてもこの時代の転換点に思い切り舵を切っていくと決めました。デジタルツインがある物件とない物件の価値が明確に分かれていくのが想像できます。」 ツバイノート・デジタルツイン ・ZWEINOTE TokyoPresi Restaurant-Office, 67,800万円 ・ZWEINOTE TokyoPresi Apparel-Residence, ASK １Fは飲食店、２Fから８Fは、オフィスフロアになっています。 1Fの様子 2F-8Fの様子 アパレルショップ兼住居ビル アパレルフロアでは、実際の店舗と連動した商品の他、店舗にはない商品も展示でき、その他にもデジタルツインの購入者だけに開示される独自の工夫が用意されています。また購入した商品はメタバース上の購入者の住居にも保管でき、購入されたデジタルの権利は、いわゆるNFTと同様にブロックチェーンにも登録した上で、より安全に管理されます。 オフィスフロアでは、AIによるリーガルサービスが受けられ、2019年よりリーガル・トークンを利用したブロックチェーンプロジェクトも進行中で、米国スタンフォード大学による世界のリーガルテックにも選ばれています。 飲食店のメタバースであるレストランフロアでは、飲食店向けのソリューションを並行して準備しており、日本食材の新産業プロジェクトであるTANプロジェクトも進行中です。 この東京の２つの不動産はレジスターナイト（ RegisterKnight ）によって不動産ブロックチェーンに登録されています。レジスターナイトは、不動産の売買、不動産の賃貸、地震の記録など、さまざまな目的で利用されています。不動産登記だけでなく、遺言などのソリューションへの応用も期待されており、すでに遺言のスマートコントラクトの設定が可能になっています。ツバイスペースの各スマートコントラクトには、AI 時代のブロックチェーン企業である ロボットヒルズ（ Robothills ）のブロックチェーン強化プログラムソリューションを利用しています。 デジタルツインの不動産仲介 今回新たにレストランやオフィスが加わり、PRESIはこれまで手掛けてきたコワーキングスペースやアパレル、マンションなどに加え、各業態のビルに対応できるようになりました。不動産会社のPRESIが実物不動産側の仲介を担当し、ZWEISPACEがブロックチェーンのメタバース側を担当しています。ご案内、詳細は各社にお問い合わせください。…
東京のワンルーム・アパートとデジタルツインのメタバースを繋げる、世界で一つだけのジェネラティブ不動産NFTの販売開始。人間の３０，０００倍の速さでアパート建設するロボット建築士「オートカルク」、AI耐震診断アプリ「ナマズ」も活躍。 不動産NFT（ZWEINOTE)には、デジタルツインのメタバースアパートと、実際の物理空間の土地もついてきて、完成後は、メタバース側のアパートから不動産賃貸仲介も行います。AIアプリにより、業務効率化した分は、土地保有者様、最終アパート購入者様、それぞれに価格で還元します。 AIジェネラティブ・アパートのNFTでは、世界で唯一のその土地に合わせたアパートがAIにより生成されます。 こちらは、東京都渋谷区神宮前にある実際の土地にフィットするアパートをAIが自動生成したもの。実際には三次元構造が生成され、そのパースを2次元の正方形で表示しています。 image1 Zweispace、ZVSTメタバース内での内覧の様子 image2 ジェネラティブ不動産の建築プランについては、現在、Zweicoin Wallet ツバイコイン・ウォレット内で、Zweicoin（ZWC）での権利取得が可能です。こちらのジェネラティブアパートは、建物価格 38,962,640円のプランとなっており、見た目は2次元のパースをビジュアルにしたいわゆるNFTのイメージですが、機能としては、耐震診断シミュレーションが可能な、３Dモデルの使用権トークンとなります。 image3 Zweispace は、２０１５年より不動産とブロックチェーンとの間での事業を行ってきました。現状の不動産取引は法定通貨での取引が大半ですので、Centralized Wallet内での対応となりますが、各国通貨建てのステーブルトークンへの対応状況をみつつ、従来のクリプトユーザーが利用する公開NFTマーケットへの掲載も検討中です。 現実世界のユニバースから、メタバースの中のユニバースへ。 ツバイスペースで、２１世紀を感じていただければ幸いです。 ZweicoinWallet: https://wallet.zweicoin.com ツバイコイン・ウォレット内の、ＶＩＰルーム内で開催中 Zweicoin: https://zweispace.co.jp/zweicoin/ Zweichain: https://zweichain.zweicoin.com/ （RPCInfo: https://zweispace.co.jp/zweichain-info/ ） 物件詳細のお問合せ: 現実世界の不動産側のお問合せは、株式会社PRESIへ。 デジタルツイン・メタバース側のお問合せ、内覧等は 株式会社ZWEISPACE JAPAN / ZWEISPACE @ZVSTメタバースへ。 なお、こちらのジェネラティブ不動産を生成するAI関連アプリトークンを近日発表予定。 Engllish release No way, Ai generative real estate! ! Sales of AI generative real estate NFT starteded, connecting Tokyo studio apartments and digital twin metaverses. Autocalc, a…
「給与の支払いをデジタル通貨で」という直近の政府の同時代対応の案で、厚生労働省の資料によると（参考１）、施行期日は来年２０２３年４月１日となっていますが、その前に、早速、弊社ツバイスペース・ジャパンが、役員給与支給と、士業の報酬支払から、トークンで行います。 民間事業者が、ボランティア精神旺盛な政府の官僚や専門家の方々の慎重な判断を待たず、自主的に牽制しながら運用していくのが常となるような、素敵な国と社会を構築していく一助となればと期待します。 よく、「やってから考える方が、石橋をたたくよりいい」という場面があります。しかし公的な立場でそれはできません。そうしたことを実験的にもやっていけるのが世界のブロックチェーン業界の真の利点であります。弊社のような各国で早期のブロックチェーン関連特許を頂いている民間事業者が、信任いただける分相応の貢献をさせていただければとおもいます。 「事例もないのに最初から完璧な法律をつくる責務」それは重責です。であれば、私たちが先導し、自覚ある、同志の法人や仲間達と、進んでいけばいい。 シリコンバレーの起業家たちが世界を先導していくのを可能にしたのは、そうした多少クレイジーな起業家群と、固いことをいわないカリフォルニア州と州民の気風があってこそ。令和の日本で、まずは、民間の事業者の方から、国の政府という事業を支援していきたい。 今回、送付対応するトークン（カッコ内はティッカーシンボル） – ツバイコイン（ＺＷＣ） 不動産テックのアプリトークン – リーガルトークン（ＬＴ） リーガルテックのアプリトークン – ジェイトークン（ＪＥＩ） メタバース上等で利用できるバーチャル物価連動型トークン – ZVSTトークン（ＺＶＳＴ） メタバースインフラ関連のトークン ツバイスペースは先駆け ツバイスペースは、東京のワンルームを１ビットコインで１ヶ月というキャンペーンを２０１５年に行った。当時はドッジコインのツイッターアカウントにリツイートしてもらうなどほのぼのした業界の状況でした。 ２０１５年１２月からZWEINOTEをビットコインチェーン（BTC)上にミントして、かなり先端的な方が複数名購入した。当時は、まだ仮想通貨の法律も世界中どこにもなかった。 ２０１６年には、宅建業者へ、書類作成費用として、ビットコイン（BTC）と、独自のトークンで対価を支払った。その時のビットコインは、６万円で、現在約２５０万円。６年間で、約４０倍となっている。 その後、不動産ブロックチェーン管理システム、「レジスターナイト」を発表し、不動産のブロックチェーン登記を開始。同時に不動産ブロックチェーン関連の特許も取得、その後も中国や米国などを含む、世界の主要地域での早期の面での取得を完了した。 今回、士業の報酬支払（インセンティブ）として、リーガルトークンには、２点期待している。一つ目は、昨今の中央銀行主導の金融政策や政府債務の状況から、あるいはサプライチェーンの分断による需要サイド起因の世界的なインフレ懸念がある中で、インフレ時にも、各国の法定通貨に対する実質のトークンの価値が徐々にスライドしていくのを想定している。二つ目は、トークンの利用に伴う独自の工夫により、AIなどにとってかわることが予想される士業の、新ビジネスとしての案を提示すること。 ２０２１年にクラブハウスから始まったこの約２年間のＮＦＴブームは落ち着きを見せそうだが、ＮＦＴも高額のものもあるものの、一般的には安価なものが多く、権利関係に国際的なルールをとはいっても、規制も法律事務所も取り組むに時間と費用が割に合わない状況だと察する。一方で、不動産の権利は、高額でもあり、通常法務手数料もそれなりにあり、それに見合う法制度が各国で既に存在する。 不動産側のブロックチェーンを利用した各機能は、ＺＷＥＩＳＰＡＣＥが特許を面で取得したのもあり、そのユーザビリティーを重視したルールの標準化は、我々にはインセンティブもあり、またブロックチェーンの国際性から、各国の法律専門家に、同じ土俵で議論できる状況をつくれる利点もあるので、各国専門家、政府からの参画を促していく。京都大学などの、世界の各有名大学等とも協力して行う予定だ。 同時に、デジタルツインメタバースの権利関係の明確化を通じて、ＮＦＴやメタバースの権利関係など、うやむやにしているだけでなく、直ちに落としどころも見いだせないであろう議論を、ＺＷＥＩＳＰＡＣＥがむしろ主体的に、国際的な規格提案、統合を主導していくつもりだ。業界の雄として、ここからのブロックチェーン活用の本物の事業者として、ひと段落したここからの、世界の同業界の底上げに尽力したい。 今回、弊社の執行役員に１円相当の報酬をトークンで支給する。技術的には、０．４円相当でもそれ以下の数での送付も可能だ。現在の法定通貨の送金手数料は、各資金決済業者によるものでは、１００〜３００円や５５円などだが、１回１円の報酬のためにそれほどの手数料は不経済となる。もっというと通常の小口決済システムの手数料などが約３％というのも、インターネットの第３フェーズとなる、ブロックチェーン時代にはそぐわないのが実情だ。ちょうど、電話料金が長距離電話が１分数十円、国際電話が１分数百円といった時代に、ＩＰ電話で無料にした当時も、それに誰も疑問をもたなかったのと状況が同じだ。時代はなるべき方向に進む。誰もそこに向かわないなら、今回も我々からディスラプトしていく。これを機に、業界の雄たる事業者がいよいよ踏み出し、インターネット第２フェーズの始まりとなった、ADSLのブロードバンド通信の時と同様に、第３フェーズでは、ファイナンシャルサービス業界でも、日本が世界の最先頭をリードして行って欲しい。 Zweichain ツバイチェーンは不動産登記システムなどを運用するチェーンだが、Creator’s Chain クリエーターズチェーン（ＣＲＴ）では、ほぼ無料で送金（厳密にはお金ではない）できる。今回の役員給与支払い、士業報酬、専門家報酬の送付は、それらのチェーンを利用して行う。 送受用の具体的なツール： ■ Wallet ウォレット https://wallet.zweicoin.com ■ サードパーティー分散型ウォレット Zweichain や Creator’s Chain 上のトークンは、一般的なの分散型ウォレットで、送受信できる。 参考２の遷移イメージは、分散型ウォレットとして、世界で最もユーザー数の多い、米国コンセンシス社のメタマスクウォレット使用のCreator’s Chain のトークン送付の例 接続情報 Zweichain https://zweispace.co.jp/zweichain-info/ 接続情報 Creator’s Chain https://zweispace.co.jp/zweichain-info/ ■ BinanceSmartChain上のZweicoin の単位、ＺＷＣは、BinanceSmartChain上にもあり、世界最大規模の分散取引所（DEX）であるパンケーキスワップなどで、取得が可能となっている。（参考２）https://pancakeswap.finance/swap?outputCurrency=0x7442946fd12a18ecce43ba9383c4e8b3cae2d5e1 時代はどんどん進む。日本の政府が仮想通貨規制、暗号資産規制で世界をリードしていく中で、我々は、明治から昭和を生き抜き、海賊とよばれ慕われた、出光佐三の思いを抱きつつ、民間事業者として、アラビアの石油ではなく、２１世紀の金融を日本に、という思いで、頑張ってまいります。 参考１： 労働基準法施行規則の一部を改正する 省令案の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001005110.pdf 施行期日等 公布日 令和４年 11 月（予定） 施行期日 令和５年４月１日 参考２：メタマスク版を利用時のネットワーク選択や、QRコードでのトークン送付の様子。
メタバース上に商業ビル出現 現実とリンクで新たな収益に ２０２２年２月２１日版、第１２３４号の、週刊ビル経営に、弊社のメタバース商業ビルの記事掲載されました。 週刊ビル経営様のリンクはこちら。週刊ビル経営様は、日本国内のビルオーナー様に特化した調査力分析力の業界No.1の新聞です。 https://www.biru-mall.com/attention/2022022101_01/
ツバイスペースの特許取得済みの不動産・建設AIアプリ「オートカルク」。２０１７年発表後、非公開で自社運用していたものを、シリコンバレーのユニコーン登竜門サミットで優勝後、コロナも開けたこの春、スマートフォンアプリとして登場。アプリに写メをとって送ると、一番資産価値の出る最適なアパートプランを入れてくれる。現状のアパートの査定だけでなく、建て替え時の最適プランも瞬時に３Dで建設して計算する、まさにシリコンバレーもびっくりの凄いアプリ。Android 版 https://play.google.com/store/apps/details?id=com.zweispace.autocalc iPhone 版 https://apps.apple.com/jp/app/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%AF/id1586295505 ＜参考：関連記事＞ 日本発、ロボット建築士『オートカルク』人間の建築士 の 約 １万３０００倍 の スピード で、賃料までも最大化する、最適なプランを設計！ 通常、３日～２週間かかるプロの仕事が、わずか２０秒で！ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000029068.html アパート投資は、景気の良し悪しにかかわらず、長らく資産形成の選択肢の一つとして人気だ。しかし、２０１８年に起こった「かぼちゃの家」騒動や、それに続く「スルガショック」、大手アパート建設会社の再編等の中、銀行のアパート融資もしばらく自粛が続いていた。この問題についての本質は、アパートの収益計画について、不動産投資家が販売業者の予測を鵜呑みにして、頼っていることが多い点にある。コロナの落ち着きを見せる中、東京の郊外の不動産投資が注目されつつあるものの、この状況がいまだ解決しているとは言い難い。 実際、かぼちゃの家の販売時には、オートカルクの賃料の２−３割高い賃料が設定してあったり、永続性は不動産業界関係者の間では非常に疑問視されていた。オートカルク発表当時、ツイッターなどでも、「オートカルク」は「アパート建設後の適性賃料の診断ができ、そういった現実と解離した投資計画に踊らされないためにある」という評価をいただきつつも、自社利用に限定し、公開を停止してしまった間にこのような不幸があったのは残念であった。 ツバイスペース・ジャパンとさまざまに連携していた、PRESI・PRESI建設では、PRESIのアパートシリーズを２０１７年から販売し、市場価格より２割程度安い価格で低粗利で販売し（グロスレート、キャップレートは逆に２割高い）六本木ヒルズなどで不動産投資セミナーを開催するなど、東京都の中心部の土地つきのアパートを５０棟程開発。２年で１００億円程度を達成し、FORBS紙などにも掲載された。２０２２年に入り、コロナで一旦停止していたアパート開発事業を再開するにあたり、オートカルクのアプリも発表することになった。 今回は、日本国内の不動産投資家のうち、土地評価を鑑み、東京都、神奈川、千葉、の不動産保有者に限定して、アパートプランの提供、建て替え時のプランの提供を行うことになった。（現在、日本国内の不動産についてのプラン作成が可能。海外は未対応。） オートカルクの稼働力は無限に上げられるので問題ないものの、多数の応募が予想されるため、初月３００名限定とし、翌月以降に対応を拡大します。 長らく、土地にアパートを建設するということで、多くの方が投資されてきたが、投資家の目線で判断するには、セカンドオピニオンが欠かせない。実際にアプリを使って、アパートプランを得るのには、１分もあればできると思うので、是非、活用してみてください。 ZWEISPACEは、シリコンバレーのユニコーン登竜門のプラグアンドプレイのサミットでも優勝し、KPMGのグローバルイノベーション企業に不動産建設部門で選ばれるなど、世界的に評価が進んでいます。そうした中、創業の地、東京でも、東京の不動産投資家に安心の資産形成の助けになるソリューションを提供してまいります。
2022.1.20 PRESI Zweispace Zweichain（ツバイチェーン）不動産ベースのNFT、ZWEINOTE-TokyoPresiシリーズ。１０９億円で開始。購入者は不動産ブロックチェーン、メタバース等の各プロジェクト企画へ招待。一部、コロナ禍での、食とアーティストへのチャリティープロジェクトに拠出。 先日の発表を受けまして、ZWEINOTEの購入希望のお問い合わせがありましたので、以下に、概要をご案内いたします。創意あふれる方のお問い合わせをお待ちしております。 NFT名称： TokyoPresi＃１（Commercial Real Estate） NFT価格： １０９ 億円相当 内容： ■ 不動産ブロックチェーン登記記録 ■ NFT ■ 日本国認証のフリーホールドの不動産 （物理空間取引はPRESI側で対応 宅地建物取引業免許、東京都知事(2)第098675号） ■ ZWEISPACEの特許保有・国際アワーアド受賞アプリ等の各企画へのご招待 ■ ZWEISPACEのGlobalVIPパーティーへのご招待 ■ ZWEISPACEの各アクセレレータ事業への優先ご招待 ■ ZWEISPACEのアパレル業界プロジェクト「Fabric」へのご招待 ■ BentoDAOチャリティープロジェクトの特別アート設置 （BentoDAOの収益の５０％は、食とアーティストのチャリティーに拠出されます） ■ その他購入後に秘密の特典あり （注）NFTとは、保存場所が特定された特定のデジタル情報について、そのオーナーのアカウントとその移転経緯を示すブロックチェーン上の記録です ご購入を検討される方、日本語でのお問い合わせは、ZWEISPACE JAPANへ。 http://zweispace.co.jp/zweinote-tokyopresi-rotating-nft-by-zweichain-real-estate-blockchain/ ＜お使いのブラウザー設定などによりますが、カードが回転してみえます＞ Commercial Real Estate（商業不動産）の価値については、日本国においては、以下のように考えられております。 不動産鑑定評価基準 by 国土交通省： https://www.mlit.go.jp/common/001204083.pdf 12ページ ー以下引用ー ２．商業地域 前記１．に掲げる地域要因のほか、商業地域特有の地域要因の主なものを例示 すれば、次のとおりである。 （１）商業施設又は業務施設の種類、規模、集積度等の状態 （２）商業背後地及び顧客の質と量 （３）顧客及び従業員の交通手段の状態 （４）商品の搬入及び搬出の利便性 （５）街路の回遊性、アーケード等の状態 （６）営業の種別及び競争の状態 （７）当該地域の経営者の創意と資力 （８）繁華性の程度及び盛衰の動向 （９）駐車施設の整備の状態 （10）行政上の助成及び規制の程度 ー以上引用ー この中で、（７）の「経営者の創意」に係る、メタバースの活用とご自身の事業と投資活動等について、創意ある方のお問い合わせをお待ちしております。 なお、通常の国際ルール上の不動産取引の規制に沿ったプロセスとなりますので、反社チェック、（KYC、ALM）アンチマネーロンダリング、その他のデューディリジェスはさせていただきます。サンクション該当国の方などは、ご参加いただけません。予めご了承願います。 なお、コロナ禍で営業されている不動産賃貸業の方々向けに、２０２０年１月以降に、東京都内の主要地域で一棟商業収益ビルをご購入された方に、弊社特許取得済みの不動産ブロックチェーンの各システムを使った、NFTの制作を行っています。海外物件や、その他の地域等、詳しくは、お問い合わせください。 ご購入、お持ちの商業不動産のNFT制作等についての、お問い合わせは、こちらへ https://zweispace.co.jp/contact/ ご参考： 関連するプレスリリース Zweichain（ツバイチェーン）不動産ベースのNFTの制作と販売、まずはバーチャル空間のコワーキングスペース、アパレルショップの賃貸から開始、アパレルフロアでは、コロナ禍にもメタバースで試着が可能 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000029068.html 業界世界最優秀の国産のブロックチェーン、Zweichain（ツバイチェーン）、メタバース・トークンZVSTを発表 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000029068.html ZWEISAPCE JAPAN https://zweispace.co.jp — English — ZWEINOTE-TokyoPresi series. 109 million dollars. Purchased…
ツバイスペースはこの度、ＫＰＭＧ（オランダ本社）が発行する、不動産業界のグローバルイノベーション企業２０２０年版に選ばれました。 ＫＰＭＧは、世界の会計、税務、コンサルティングで世界トップレベルの企業であり、２０２０年から世界トップ企業との連携が増えている中ですが、コンサルティング分野の世界の第一人者の専門家達からも評価いただいたということで、喜んでおります。 日本でも、コンサルティング大手に評価いただき、ご縁が進んでおりましたが、 ＫＰＭＧは、英語でグローバルベースでみてらっしゃいますが、わざわざ極東の島までもらさず見ていただいて、さすがＫＰＭＧさんだとおもいました。ビットコインの発案者とされるクレイグライトさんもＫＰＭＧさんに１８０億円分の資産の信託化のコンサルをうけたとされていたのもあり、さすがだと改めておもいました。日本の皆様にも、久しぶりに、日本語で、ご報告いたします。 引き続き、皆様の厚い応援、いただけますと幸いです。よろしくお願いします。