「給与の支払いをデジタル通貨で」という直近の政府の同時代対応の案で、厚生労働省の資料によると（参考１）、施行期日は来年２０２３年４月１日となっていますが、その前に、早速、弊社ツバイスペース・ジャパンが、役員給与支給と、士業の報酬支払から、トークンで行います。
民間事業者が、ボランティア精神旺盛な政府の官僚や専門家の方々の慎重な判断を待たず、自主的に牽制しながら運用していくのが常となるような、素敵な国と社会を構築していく一助となればと期待します。

よく、「やってから考える方が、石橋をたたくよりいい」という場面があります。しかし公的な立場でそれはできません。そうしたことを実験的にもやっていけるのが世界のブロックチェーン業界の真の利点であります。弊社のような各国で早期のブロックチェーン関連特許を頂いている民間事業者が、信任いただける分相応の貢献をさせていただければとおもいます。
「事例もないのに最初から完璧な法律をつくる責務」それは重責です。であれば、私たちが先導し、自覚ある、同志の法人や仲間達と、進んでいけばいい。
シリコンバレーの起業家たちが世界を先導していくのを可能にしたのは、そうした多少クレイジーな起業家群と、固いことをいわないカリフォルニア州と州民の気風があってこそ。令和の日本で、まずは、民間の事業者の方から、国の政府という事業を支援していきたい。

今回、送付対応するトークン（カッコ内はティッカーシンボル）
– ツバイコイン（ＺＷＣ）　不動産テックのアプリトークン
– リーガルトークン（ＬＴ）　リーガルテックのアプリトークン
– ジェイトークン（ＪＥＩ）　メタバース上等で利用できるバーチャル物価連動型トークン
– ZVSTトークン（ＺＶＳＴ）　メタバースインフラ関連のトークン

ツバイスペースは先駆け
ツバイスペースは、東京のワンルームを１ビットコインで１ヶ月というキャンペーンを２０１５年に行った。当時はドッジコインのツイッターアカウントにリツイートしてもらうなどほのぼのした業界の状況でした。

２０１５年１２月からZWEINOTEをビットコインチェーン（BTC)上にミントして、かなり先端的な方が複数名購入した。当時は、まだ仮想通貨の法律も世界中どこにもなかった。

２０１６年には、宅建業者へ、書類作成費用として、ビットコイン（BTC）と、独自のトークンで対価を支払った。その時のビットコインは、６万円で、現在約２５０万円。６年間で、約４０倍となっている。
その後、不動産ブロックチェーン管理システム、「レジスターナイト」を発表し、不動産のブロックチェーン登記を開始。同時に不動産ブロックチェーン関連の特許も取得、その後も中国や米国などを含む、世界の主要地域での早期の面での取得を完了した。

今回、士業の報酬支払（インセンティブ）として、リーガルトークンには、２点期待している。一つ目は、昨今の中央銀行主導の金融政策や政府債務の状況から、あるいはサプライチェーンの分断による需要サイド起因の世界的なインフレ懸念がある中で、インフレ時にも、各国の法定通貨に対する実質のトークンの価値が徐々にスライドしていくのを想定している。二つ目は、トークンの利用に伴う独自の工夫により、AIなどにとってかわることが予想される士業の、新ビジネスとしての案を提示すること。

２０２１年にクラブハウスから始まったこの約２年間のＮＦＴブームは落ち着きを見せそうだが、ＮＦＴも高額のものもあるものの、一般的には安価なものが多く、権利関係に国際的なルールをとはいっても、規制も法律事務所も取り組むに時間と費用が割に合わない状況だと察する。一方で、不動産の権利は、高額でもあり、通常法務手数料もそれなりにあり、それに見合う法制度が各国で既に存在する。
不動産側のブロックチェーンを利用した各機能は、ＺＷＥＩＳＰＡＣＥが特許を面で取得したのもあり、そのユーザビリティーを重視したルールの標準化は、我々にはインセンティブもあり、またブロックチェーンの国際性から、各国の法律専門家に、同じ土俵で議論できる状況をつくれる利点もあるので、各国専門家、政府からの参画を促していく。京都大学などの、世界の各有名大学等とも協力して行う予定だ。

同時に、デジタルツインメタバースの権利関係の明確化を通じて、ＮＦＴやメタバースの権利関係など、うやむやにしているだけでなく、直ちに落としどころも見いだせないであろう議論を、ＺＷＥＩＳＰＡＣＥがむしろ主体的に、国際的な規格提案、統合を主導していくつもりだ。業界の雄として、ここからのブロックチェーン活用の本物の事業者として、ひと段落したここからの、世界の同業界の底上げに尽力したい。

今回、弊社の執行役員に１円相当の報酬をトークンで支給する。技術的には、０．４円相当でもそれ以下の数での送付も可能だ。現在の法定通貨の送金手数料は、各資金決済業者によるものでは、１００〜３００円や５５円などだが、１回１円の報酬のためにそれほどの手数料は不経済となる。もっというと通常の小口決済システムの手数料などが約３％というのも、インターネットの第３フェーズとなる、ブロックチェーン時代にはそぐわないのが実情だ。ちょうど、電話料金が長距離電話が１分数十円、国際電話が１分数百円といった時代に、ＩＰ電話で無料にした当時も、それに誰も疑問をもたなかったのと状況が同じだ。時代はなるべき方向に進む。誰もそこに向かわないなら、今回も我々からディスラプトしていく。これを機に、業界の雄たる事業者がいよいよ踏み出し、インターネット第２フェーズの始まりとなった、ADSLのブロードバンド通信の時と同様に、第３フェーズでは、ファイナンシャルサービス業界でも、日本が世界の最先頭をリードして行って欲しい。

Zweichain ツバイチェーンは不動産登記システムなどを運用するチェーンだが、Creator’s Chain クリエーターズチェーン（ＣＲＴ）では、ほぼ無料で送金（厳密にはお金ではない）できる。今回の役員給与支払い、士業報酬、専門家報酬の送付は、それらのチェーンを利用して行う。

送受用の具体的なツール：

■　Wallet ウォレット https://wallet.zweicoin.com

■　サードパーティー分散型ウォレット
Zweichain や Creator’s Chain 上のトークンは、一般的なの分散型ウォレットで、送受信できる。
参考２の遷移イメージは、分散型ウォレットとして、世界で最もユーザー数の多い、米国コンセンシス社のメタマスクウォレット使用のCreator’s Chain のトークン送付の例
接続情報　Zweichain https://zweispace.co.jp/zweichain-info/
接続情報　Creator’s Chain https://zweispace.co.jp/zweichain-info/

■　BinanceSmartChain上のZweicoin の単位、ＺＷＣは、BinanceSmartChain上にもあり、世界最大規模の分散取引所（DEX）であるパンケーキスワップなどで、取得が可能となっている。（参考２）https://pancakeswap.finance/swap?outputCurrency=0x7442946fd12a18ecce43ba9383c4e8b3cae2d5e1

時代はどんどん進む。日本の政府が仮想通貨規制、暗号資産規制で世界をリードしていく中で、我々は、明治から昭和を生き抜き、海賊とよばれ慕われた、出光佐三の思いを抱きつつ、民間事業者として、アラビアの石油ではなく、２１世紀の金融を日本に、という思いで、頑張ってまいります。

参考１：
労働基準法施行規則の一部を改正する 省令案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001005110.pdf
施行期日等 公布日 令和４年 11 月（予定） 施行期日 令和５年４月１日

参考２：メタマスク版を利用時のネットワーク選択や、QRコードでのトークン送付の様子。