次世代に託すデジタルツインの不動産

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AI・ロボット・ブロックチェーン の力で不動産業界を中心に、日本の各業界を最先端産業に導きます!日本から世界へ。

Zweispaceは不動産業界・建設業界・士業界をITの力で最先端業界へ導きます。
2024年はこれまで建築プランを自動で作成できるアプリオートカルクや、地震の耐震強度測定を自動で行うナマズの運営に加え、不動産賃貸関連サイト、不動産アプリトークン、不動産セキュリティートークン、構造診断シミュレーション(ナマズ2.0)の開発、運営を行っています。各種ブロックチェーン関連の特許に加え、業界最優秀のZWEICHAIN(ツバイチェーン) の仕組みを軸に、世界のブロックチェーン・AI業界の基盤づくりに貢献してまいります。

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デジタルツイン不動産に紐づいた「Studioトークン(ストゥディオトークン)」を世界初発行。地震のAIトークンの次は、日本独自のワンルームのトークン

デジタルツイン不動産に紐づいた「Studioトークン(ストゥディオトークン)」を世界初発行。地震のAIトークンの次は、日本独自のワンルームのトークン 資産のトークン化は2500兆円市場へ。不動産ブロックチェーン登記、協会設立へ Zweispace / Zweichain / Zweicoin 2025年2月20日 16時13分 19 昨年末上場のツバイチェーン(ZWEICHAIN)上の地震対策NMZトークン(ナマズトークン)は海外の取引所に上場し、発行総数200万に対し現在約6万円、総量約1200億円となっている(2025年2月20日時点)が、今回は、ワンルームのデジタルツイン、不動産とメタバース上のデジタルツインを結びつけた「Studioトークン(ストゥディオトークン)」の発行だ。総額1000億円分のうち、5段階に分けて発行が予定され、今回、最初の200億円分が第1号として発行される。東京都中央区のレジデンシャルビルや、全国で最も地価が上昇しているニセコを含む北海道のレジデンシャル不動産などがトークンに紐づいている。 ストゥディオトークンはデジタルツイン不動産と連携するだけでなく、建築付帯設備として物理的なIoTデバイスとも統合され、ワンルームビルのスマート化をブロックチェーンのセキュリティを活用して実現する。 例えば、外国人訪問者の増加によって地価が上昇するニセコの不動産では、ブロックチェーンで保護されたトークンによる保有と利用の双方にメリットが期待される。日本語の権利取引が難しい場合でも、国際標準の情報を通じた透明な表示が行われ、不動産取引の煩雑な手続きをIT技術で合理化し、ブロックチェーンによる改ざん防止を実現することで、安全な取引を可能にする。 ブロックチェーンの不動産取引への応用は世界的に期待されているが、ツバイスペースは各国で特許を取得済みであり、今回はその不動産ブロックチェーン技術を活用し、日本の不動産会社や日本国の司法書士と連携することで、改ざん防止機能を利用した国際的な権利担保を実現する。 1Studioトークンはツバイコインのウォレット内でフォージが可能で、1STD = 222 ZWC。ツバイコインはデジタルツイン対応やブロックチェーン取引(レジスターナイト)を行う不動産業者から購入可能だ(消費税がかかります)。 STD : Studio Token on ZWEICHAIN ストゥディオトークンの関連サービス (不動産屋名鑑・ツバイスペース・ツバイチェーン) ・収益シミュレーション ・賃貸管理(無料)修繕実費 ・市況レポート ・不動産屋.co.jp 賃貸サイト 上場準備中 ・建て替え診断 (100億円分実績あり) ・耐震診断(NMZ) ・地域診断(環境適正フィット) 実際にストゥディオトークンを取得するのに、物理的なビルと交換する場合の手続き ・デジタルツインとブロックチェーン登記 ・IOTの設置(オプション) ・デジタルツイン内の設備、IP管理(オプション) ワンルーム業界の未来とブロックチェーンの活用 ワンルーム業界は、バブル期やそれ以降、日本のサラリーマンに投資を促し、投資マインドを育成した世界でも珍しい日本独自の業界だ。アパート投資や不動産投資へと進む人も多く、25年間続いたほぼゼロ金利環境の中で、多くの人が長期的な資産形成に成功してきた。 しかし近年、サブリーススキームを採用する一部のワンルーム業者がSNSで批判を浴びる一方、顧客目線の老舗業者も存在しており、その区別がつかないため、業界全体が風評被害を受ける可能性が懸念されている。そこで、ワンルームの賃貸管理状況や売買履歴をブロックチェーンで公開し、透明性を確保することで、信頼できる業者を明確化していく。 収益シミュレーションの予測と実績をブロックチェーンに記録し、時代の検証テストを受けることで、過去の実績も明確化。誠実な投資用マンションのビルダーと販売会社が業界のシェアを拡大し、日本の不動産投資が世界に誇れる分野となるよう支援していく。 また、関連アプリ「ナマズ」を通じ、耐震性能の高い、堅実でコスト研究に熱心な建設会社の選定も支援していく。 デジタルツインワンルームの物件は、ZWEISPACE JAPANの関連会社の不動産屋名鑑株式会社が運営する、不動産屋.co.jp ( https://hudosanya.co.jp ) にも掲載され、ツバイコインでデジタルツイン不動産利用も可能になる。 資産のトークン化の世界的な流れ 米下院金融サービス委員会(HFSC)での議論や、ボストンコンサルティングの予測によると、2020年代内に資産のトークン化市場は16兆ドル(約2500兆円)規模に達するとされている。コインベースの調査では、フォーチュン500企業の経営者の56%がブロックチェーンに取り組んでおり、中小企業でも68%が前向きな関心を示している。課題として専門家の人材不足が指摘される中、日本でもブロックチェーン対応事業者の登場が期待される。 日本橋にある、デジタルツインビル ブロックチェーン登記のレジスターナイトとIoTデバイス デジタルツインビルとIoTデバイスによるスマートビルの未来 株式会社宮建築設計の宮本浩作氏は、「今回、ストゥディオトークン・プロジェクトに参画させていただき、大変光栄に思います。以前、ソラナチェーン上で流行った『ステップン』にユーザーとして参加し、数千万円稼いだ経験もあり、ブロックチェーン業界の革新的なプロジェクトの威力は実感しています。今回、ストゥディオトークンは、ツバイスペースさんが10年前に、東京のワンルームを1ビットコインで1ヶ月貸し出されたキャンペーンを起源にもつトークンであり、そのキャンペーンでビットコインが実際のサービスに使える可能性を示されて、その後400倍近くになりました。ツバイコインもステップンも実産業にかかわっているのが魅力です。ステップンはナイキなどでコレクターがいるスニーカーですが、こちらは弊社の本業の建設業にかかわるワンルームなので、不動産や建築周辺の業界にも利益をもたらすだろうと考えています。以前、中国のIT大手のテンセント社が、ある島国で、会社を登記したりする可能性のついたトークンを発表していましたが、ツバイスペースさんは各国で不動産ブロックチェーンの特許をとられているので、こちらが本流であり、今回プロジェクトに最初から参画できるのを光栄におもいます。また、デジタルツインをIOTで繋げ、ブロックチェーンで守った、デジタルツインIOTブロックチェーンのスマートビルの方が価値が上がるはずで、地震のデーターや修繕履歴など、ブロックチェーンで安全に管理し、建物の設計だけでなく、ビルのライフサイクルで役立てていきたい。」と語る。 通常のビル管理は、カメラやアラームだけで、デジタルツインもなければ、ブロックチェーンによるハッキング対策もされていない。新時代のセキュリティーはAIも利用して新たな付加価値を産んでいくことだろう。「デジタルツインやIOTをブロックチェーンで管理するスマートビルの価値は、3-5%程度の付加価値がつくのではと想定している」と国際投資アナリストの亀田勇人氏。 近年、ブロックチェーンが不動産の登記や取引において極めて有用であるとの認識が広がり、米国の著名ファンドマネージャーや大手金融機関のCEOもその価値を認め始めている。こうした潮流の中、日本国内でも不動産のブロックチェーン登記が進んでおり、現在、10万件を超える物件情報がツバイチェーンのブロックチェーンに記録されている。ブロックチェーンの改ざん耐性に加え、先進国の登記システムと比較して低コストで運用できる点も大きな利点だ。ブロックチェーンへの登録料は、日本の登記費用の5分の1、つまり20%のコストで済む。 日本国では登記が、不動産所有権の対抗要件となっているが、必ずしも全ての場合に対抗できるわけではない。詐欺や強制その他の場合には、登記をしていても所有権を認められない場合もあることに加え、不動産の売買や所有権を登記によって守ろうという日本の仕組みは、世界的にみても標準の仕組みでもない。世界にはエスクローや保険、独裁政権による管理、共産共有、というさまざまな土地の管理法がとられている。こうした中、米国でのビットコインETFの上場とそこへの資金流入が歴代最速になるという基調ができた今年、ブロックチェーンの活用がFORTUNE500の企業や中小企業にも広まりつつある中、不動産についても、グローバルに共通の登記システムを備え、その周辺の専門家の利便性と安全性をアップグレードしようと、デジタル法務協会が立ち上がり、日本においても、日本デジタル法務協会を設立することになった。日本では、大手司法書士法人の代表や、元官僚、元閣僚らを理事や顧問に迎え、不動産周辺にある士業、宅建士、司法書士、弁護士、測量士、建築士等、士業不動産ブロックチェーンの活用、AI技術の安全な利用、を日本でも推進していく。今回は、測量士、建築士にあたる設計事務所の例となる。 ツバイスペースでは、ツバイチェーンのパブリックノードを運用し、レジスターナイトのシステムで、不動産の情報を登録している。ツバイチェーンのパブリックチェーンのマイニング等をしているグッドヒルズは、昨年よりデジタルツインの各業態から、各業界ごとのAIトークンプロジェクトを開始しており、既に、NAMAZU耐震プロジェクトとも連携する「ビル平野」を進めている。BIMを使って、地震時の建物の揺れをシミュレーションできる総合システムのプロジェクトだ。 「今回は四国の有力建築事務所と連携できることを光栄に思います。瀬戸内周辺は比較的安定した地盤ですが、阪神淡路大震災の際の淡路島や太平洋側地域など、専門家による多様な地盤観測と応答が可能で、非常に価値のあるデータが得られると考えています」と亀田氏は語る。また、建設プロジェクト「BLD」においても、新たなパートナーと連携を進めている。 各方面での認知が進み、プロジェクトは順調に進行している。「LEAD」は「FAB」などのリテール関連プロジェクトを統合するものであり、「EDU」はAI時代に適した教育システムのアップグレードを目指すプロジェクトである。「ACT」は会計、税務、監査のAI化とセキュリティー強化を推進するプロジェクトであり、新たに開始する「MED」は医療分野に特化したプロジェクトである。詳細については、今後随時、開示予定である。 このように、デジタルツインとIoTをブロックチェーンで統合することで、多様なプロジェクトがグッドヒルズによって始動している。ツバイスペースは、グッドヒルズが推進する各種AIデジタルツインプロジェクトの中で、不動産(土地と建物)周辺の領域の開発を担っている。 LEADプロジェクトのデジタルツイン小売店 FABプロジェクト の デジタルツインアパレルショップ ACTプロジェクトのデジタルツイン会計・税務事務所 MEDプロジェクトのデジタルツインクリニック EDUプロジェクトのデジタルツインキャンパス EDUプロジェクトのデジタルツイン教室 不動産ブロックチェーンに登記された不動産情報。(レジスターナイト) ◇ 株式会社ZWEISPACE JAPANについて ツバイスペースは2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン(当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル)で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきた。ツバイスペース・ジャパンは2016年に東京で設立され、不動産投資セミナーや、マーケティング、不動産テックのアプリケーションの開発運営をおこなっており、2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始している。 URL   :http://zweispace.co.jp/ 本社   :https://hayabusa.zweispace.com/ (メタバース環境) ◇ 株式会社グッドヒルズについて グッドヒルズは、ツバイスペース・ジャパンの親会社で、関連投資の他、クラウドメタバースサイドの業務や、3Dデジタルツインを使ったAIプロジェクト開発、ロボット関連のアプリケーション開発を行う会社です。 URL   :http://corp.goodhills.com/…

資産のトークン化は2500兆円市場 ブロックチェーンの不動産登記、日本でも協会設立へ

2024年6月10日 報道関係者各位 株式会社ZWEISPACE JAPAN 株式会社グッドヒルズ ブロックチェーンの不動産登記、日本でも協会設立へ ~資産のトークン化は2500兆円市場へ。不動産ブロックチェーン登記、協会設立へ~ 不動産ブロックチェーンを運営するツバイスペース、日本でもAIブロックチェーン関連の協会を設立へ。 アメリカン大学ロースクールのヒラリー・アレン教授が、6月5日に米下院金融サービス委員会(HFSC)で、公開型ブロックチェーンであるパブリックチェーンの有用性に疑問を呈した。(詳細はこちらの英語のビデオを。https://www.youtube.com/live/egV-mYn4OVA )同委員会では、ボストンコンサルティングの予測によると、2020年代の内に資産のトークン化が世界で16兆ドル(約2500兆円)規模になると見込まれているなど、活発な議論が行われた。 日本においては、こうした市場規模のアプサイドもだが、パブリックチェーンの可用性についての疑念を表明する専門家はまだ少い状況だ。政府やレガシー大手企業はWEB3やデジタル証券のトークン等、メリットというよりもむしろ、不便になったり、2重にコストがかかる方に向いている。日本を含む多くの先進国でそうした誤解の多い中、ビットコインのETFが活況のアメリカの国会で、まともな専門家の意見が出始めたのは歓迎したい。 ツバイスペースは、当初よりパブリックチェーンの可用性について同様の懸念を持っており、ツバイチェーンは、当初より、プライバシーを意識したプライベートチェーンと、公共閲覧性重視のパブリックチェーンの二つでの運用してきた。パブリックチェーンについては、当初はビットコインのチェーン、ビットコインキャッシュ、イーサリウムクラシック、イーサリウム、ビットコインSVと、そして再度イーサリウムへとパブリックチェーンを推移させてきた。現状ではツバイスペースが運営するプライベートチェーンと、パブリックチェーンは株式会社グッドヒルズなどがマイニングするツバイチェーンのパブリックチェーンや、ビットコインSVのチェーンなどに優先的に書き込んでいる。 ブロックチェーンの不動産登記や取引における有用性については、米国の著名ファンドマネージャーや大手金融機関のCEOなどもコメントを始めている。日本でも不動産のブロックチェーン登記が進んでおり、現在10万件を超える物件情報がツバイチェーンに書き込まれている。改竄に対する耐性もそうだが、先進国の登記システムに比較すると、低コストでの運用が可能だ。ブロックチェーンへの登録料は日本国への登記費用の5分の1、つまり20%の登記料で済む。先日、不動産をブロックチェーンに登記した、東京港区赤坂にある不動産会社、株式会社マキシマムの代表取締役、関川 大助氏は、「5年後10年後の世界や日本、今回ですと不動産業界の仕組みがどのようにへんかするのか想像するのが楽しく、時代の最先端技術、仕組みに参加させていただき大変光栄です」と語る。 日本国では登記が、不動産所有権の対抗要件となっているが、必ずしも全ての場合に対抗できるわけではない。詐欺や強制その他の場合には、登記をしていても所有権を認められない場合もあり、近年では積水ハウス等の大手不動産会社ですら、地面師による偽物の所有権者との売買により支払うなどの事件がおきている。 不動産の売買や所有権を登記によって守ろうという日本の仕組みは、世界的にみても標準の仕組みでもない。世界にはエスクローや保険、独裁政権による管理、共産共有、というさまざまな土地の管理法がとられている。 ツバイスペース・ジャパンは、2017年から日本で不動産のブロックチェーンを運用しているが、米国での基調ができた今年、日本でも日本デジタル法務協会を設立することになった。大手司法書士法人の代表や、元官僚、元閣僚らを理事や顧問に迎え、不動産周辺で活躍する士業、宅建士、司法書士、弁護士、測量士、建築士等、不動産ブロックチェーンの活用やAI技術の安全な利用を推進していく。 ツバイスペースは、ツバイチェーンのプライベートノードを運用し、不動産の情報を登録している。ツバイチェーンのパブリックチェーンのマイニング等をしているグッドヒルズは、昨年よりデジタルツインの各業態から各業界ごとのAIトークンプロジェクトを開始しており、既に、NAMAZU耐震プロジェクトとも連携する「ビル平野」、「BLD」、「エレベーションオフィスのエレベーション機能(レガシーでいうVC的な機能)」を進めている。各方面での認知が進み、今年2024年からは、さらに「LEAD」、「EDU」、「ACT」、今月も新たに「MED」プロジェクトを開始する。 ツバイスペースは、不動産ブロックチェーンに登記された情報を管理する「レジスターナイト」のシステムを運用し、不動産サイドのデジタルツインや建築付帯設備(IOT)を担当し、クリニックビルのデジタルツインを開始した旨、タスキ社ともリリースしている。ツバイスペースはグッドヒルズの進める各種のAIデジタルツインプロジェクトの中で、不動産(土地と建物)周辺の領域を担当する。 不動産ブロックチェーンに登記された、不動産情報。(レジスターナイト) ◇ 株式会社ZWEISPACE JAPAN について ツバイスペースは2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン(当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル)で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきました。ツバイスペース・ジャパンは2016年に東京で設立され、不動産投資セミナーやマーケティング、不動産テックのアプリケーションの開発運営をおこなっており、2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始しています。 URL   :http://zweispace.co.jp/ 本社   :https://hayabusa.zweispace.com/ (メタバース環境) ◇ 株式会社グッドヒルズ について グッドヒルズは、ツバイスペース・ジャパンの親会社で、関連投資の他、クラウドメタバースサイドの業務や、3Dデジタルツインを使ったAIプロジェクト開発、ロボット関連のアプリケーション開発を開始しています。 URL :http://corp.goodhills.com/

メディカルモールのデジタルツイン、ブロックチェーンでもデジタルビル管理

2024年6月4日 株式会社タスキホールディングス 株式会社ZWEISPACE JAPAN   タスキ、ツバイスペース社とデジタルツインを活用した不動産デジタルソリューションを共同開発~不動産デジタルツイン化による収益力向上の実現に向けた新たな取組みを開始~本日、株式会社タスキホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:柏村雄)の子会社である株式会社タスキ(本社:東京都港区、代表取締役社長:村田浩司、以下、タスキ社)は、不動産関連アプリケーションの開発運営会社である株式会社ZWEISPACE JAPAN(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:亀田勇人、以下、ツバイスペース社)と、かねてより進めていた、不動産物件のデジタルツイン化による価値向上の取組みとして、「TASUKIPRIME平和島」のデジタルツインを開始します。   ◆デジタルツインメディカルモールの概要本プロジェクトは、メディカルモール「TASUKIPRIME平和島」にて、デジタルツイン環境を構築し、空きテナントスペースに医療機器やインテリアを設置することで、バーチャルクリニック(オフィス・店舗)を創り上げます。このデジタルツイン環境があることで、出店を検討するテナントにとってはフロアの活用イメージがより具体的となり、オーナーは賃貸物件への問い合わせ数の向上・空室期間の削減効果を期待できます。テナントのメリットとしては、バーチャル空間で事前にレイアウトを組めることによって、物件契約から開業までのリードタイムを短縮できます。また、デジタルツインによって実在する店舗を仮想空間上に再現し、現地へ足を運ぶことができない方でも、ショッピングなどのユーザー体験ができるようになり、店舗の売上機会の創出・収益力強化となる未来を構想しています。この体験をデジタルツイン上で実現できれば、テナント賃料の向上にもつながり、不動産価値の最大化へとつながります。〈参考〉2023年7月3日「タスキとツバイスペースが業務提携」https://ssl4.eir-parts.net/doc/2987/tdnet/2308231/00.pdf    ◆ツバイスペース社についてツバイスペース社は2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン(当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル)で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきました。2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始しています。   ▲デジタルツイン上で表現されたクリニック ▲TASUKIPRIME平和島外観写真   ◆株式会社ZWEISPACE JAPAN 代表取締役CEO 亀田勇人コメント 今回、タスキのメディカルモールシリーズとして、ビルのデジタルツインを提供していきます。3Dのコンピューティングは、制作も利用も難しいこともあり、国際的なメーカーや、医療、航空宇宙などで、使われてきました。そうした中、今回、タスキ社のメディカルモールからデジタルツイン化を始められるのは、日本の優秀な医療業界の方々とのコラボも期待され、非常に良かったと思います。デジタルツインは、現状のコンピューター環境では、解像度を高くしすぎると、利便性とのトレードオフになる状況ですが、インターネットが、ナローバンドからブロードバンドになって爆発的な利用が進んだのと同様に、これから数年の内に、不動産の価値をあげるキードライバーになると期待しています、RC(鉄筋コンクリート)の建物が数十年は稼働することを考えると、当初からデジタルツイン化しているビルのプロジェクト価値、流通価値には差がつきます。ましてやブロックチェーンに記録保存されていればなおさらです。タスキ社も、この春からホールディングス体制となり、ますます盤石な基盤を作られています。ビジョンが重なりあうパートナーとして、この取組みに共感いただいた、感覚のいいタスキホールディングスグループと一緒にデジタルツインソリューションを作っていきたいと思います。今後も、デジタルツインのさまざまな活用を楽しみにしていただければと思います。今年は、年初よりビットコインのETFが米国で上場し、イーサリウムのETFも承認される段取りとなり、ニューヨークを中心に、ブロックチェーンをビジネス利用する環境が整ってまいります。弊社の強みである3D・AI技術も駆使したブロックチェーンベースのデジタルツイン事業を、真摯に進め、今後も数多くの物件で不動産利用者の利便性、効用を押し上げ、結果的に不動産の価値を上げるべく、世界をリードする不動産業界のソリューションを提供してまいります。   ◆株式会社タスキホールディングス代表取締役社長柏村雄コメント デジタルツインやブロックチェーンの活用は既に“世界トレンド”となっています。このような中で、タスキは不動産テック企業として不動産のデジタル基盤の実現を目指すとともに、IoTレジデンスやリファイニング事業における不動産の高付加価値化に取り組んでおりました。不動産のデジタル化といえばどうしても二次元的な表現にとどまってしまい、「直感的な感動体験」を提供することが困難でしたが、このデジタルツインを活用するリーシングはもとより、不動産の活用イメージを具体化する体験は、不動産価値をあげる重要なファクターとなると考えます。これにより、遠方の検討者や投資家に対しても不動産の価値訴求がしやすくなると考えています。タスキ社は昨年より本格的に取組みを開始したリファイニング事業における商業用不動産で、将来的には本件のようなリーシングのみならず、物販などのサービスをデジタルツイン上で体験できる空間を作ることで、物件の高付加価値化に取り組んでいきたいと構想しております。タスキ社では今後も幅広い投資家層に優良な投資機会を継続的に創出し、最適なソリューションを行っていくことで、不動産投資市場の成長に寄与してまいります。   ◆株式会社ZWEISPACE JAPANの会社概要 社名:株式会社ZWEISPACE JAPAN 代表者:代表取締役CEO 亀田勇人 URL :http://zweispace.co.jp/ 本社:https://hayabusa.zweispace.com/(メタバース環境) 設立:2016年5月3    ◆株式会社タスキの会社概要『タスキで世界をつなぐ』を企業理念に掲げる株式会社タスキは、新築投資用IoTレジデンスの企画開発を中心に、不動産テック領域で事業を展開しています。アナログな商習慣が未だ残る不動産業界をテクノロジーの力で変革し、‟ライフプラットフォーマー”として、人々の豊かな暮らしを実現させていきます。 社名:株式会社タスキ 代表者:代表取締役社長村田浩司 URL :https://tasukicorp.co.jp/ 本社:東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F 設立:2013年8月12日 資本金:22億5,477万円   ◆株式会社タスキホールディングスの会社概要『人を起点に。空間をデジタルに。未来を変える仕組みをつくる。』をミッションとして、2024年4月1日に株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合により設立いたしました。デジタル技術の活用により、不動産価値流通において業界を問わない価値の提供と、その基盤となるプラットフォーム構築を実現いたします。 社名:株式会社タスキホールディングス 代表者:代表取締役社長柏村雄 URL :https://tasuki-holdings.co.jp/ 本社:東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F 設立:2024年4月1日 資本金:30億2,496万円

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